帝国データバンクは9日、2025年度版「人手不足倒産の動向調査」を発表。人手不足倒産は前年度比1.3倍の441件で過去最多を更新したと発表した。人手不足倒産の増加は3年連続で、年度ベースでは初めて400件を超えた。
業種別で見ると建設業が112件で最も多く、専門的な資格や技術を持つ現場作業員が相次いで退職し、事業存続が困難になるケースが目立ったという。長距離ドライバーの不足と高齢化が問題視される道路貨物運送業（55件）、デイサービスや介護支援などの老人福祉事業（22件）、人手不足が慢性化した飲食店（21件）もそれぞれ過去最多を更新した。また人手不足倒産の441件のうち、従業員や経営幹部などの退職を原因とした「従業員退職型」の倒産は118件で、100件超えは初だった。
根強い“自業自得論”
東京商工リサーチも8日に同様の調査結果を発表している。Xでは人件費や職場環境づくりにコストをかけない企業の自業自得であるという考えが根強く、
安い月給で働かせられる社員が不足しているということではないか
ひどい職場からまともな人から逃げていくだけ
ブラック企業だったのでは？
などと厳しい意見が相次いだ。
帝国データバンクによると採用に苦戦する企業もあり、求めるスキルを持つ人材の応募自体が少ないのが悩みの種だという。応募者がいても自社より賃金水準の高い企業に流出してしまうため、賃上げが難しい中小企業は苦境に立たされている。
人手不足とともに難問化する“技術者不足”の問題に対しては
人材育成をないがしろにしたツケ
非正規を使い捨てにしてきた結果がこれか…
と見放すようなコメントが少なくなかった。
総務省統計局によると2025年の平均完全失業率は前年と同率の2.5％で、完全失業者数は176万人。失業者の数は大きく変動していないが、倒産による事業者の減少が社会生活や経済活動に悪影響を及ぼす恐れがある。
