マイナビは13日、正社員の4割以上が“静かな退職”をしているとする調査結果を発表。かつて「企業戦士」「モーレツ社員」と呼ばれた日本のビジネスパーソンだが、この調査で頑張りすぎない働き方も容認されつつある現状が浮き彫りになった。
静かな退職とは必要最低限の業務をこなすだけの姿勢のこと。ただちに職場を去るとは限らないが、生産性低下や周囲の負担増といった問題点が指摘されている。
マイナビが昨年11月から今年にかけて行った3000人規模のネット調査によると、静かな退職をしている正社員は前年から2.2ポイント増の46.7％だった。年代別では20代、30代の約半数が静かな退職をしていると答えた。
静かな退職のきっかけを4つのタイプに分けて調べると、仕事や職場環境が合わなくて意欲が低下した「不一致タイプ」、処遇や評価に不平不満を感じた「評価不満タイプ」、損得を考えて始めた「損得勘定タイプ」、価値観として変化や上昇を求めない「無関心タイプ」がそれぞれ16～20％でほぼ横並びだったという。
Xでは共感する声が多く、
合理的な戦術
労働契約の範囲内で遂行する。これまでが異常だった
最低限やってれば十分優秀です
若手をちやほやして中堅はないがしろに…
昇給もなく休暇も増えないんだから、自然なことだ
現実に適応しただけ
会社も必要最低限の待遇しか与えていないし
などのコメントがみられた。
企業の中途採用担当者に静かな退職について聞く質問では、賛成が42.2％で反対の30.1％を上回った。
賛成派からは「決められたことをきちっとこなせる社員も一定数いないと経営が成り立たない」、反対派からは「企業としての成長や技術への適応が遅れる懸念がある」などの意見があがった。また、生産性だけでなく精神面でも悪い影響が社内に広がってしまうと不安を漏らす回答者もいたという。
「静かな解雇」とは？
静かな退職と似たビジネス用語に「静かな解雇（ステルス解雇）」がある。こちらは企業側が社員に自発的な退職を促すことを意味し、仕事を与えない、社内で孤立するよう仕向ける、不当に人事評価を低くするなどの行為が代表的な手法として挙げられる。厚生労働省がパワーハラスメントの類型として定義する行為と重なる部分も見られ、従業員から損害賠償請求をされる法的リスクを伴う。
マイナビは専門家の意見をもとに、実質的に退職へと誘導する行為でありながら表面化しにくいのが問題だと指摘。短期的には人件費を削減できるかもしれないが、長期的に見れば職場の健全性が失われて優秀な人材の流出につながり、組織の弱体化を引き起こすと解説している。
会社側から静かな解雇をされていると感じた社員が熱意を失い、静かな退職へと転じる恐れもあるだろう。誤解によって誰も望まない結果を招かないように、職場の不安を上司や人事担当者に相談できる環境づくりが欠かせない。
