③金融･税制支援などを受けられる認定制度
持続可能な食料供給に向けた取り組みを推進する食品等事業者を支援するため、各種施策に対する計画認定制度も創設された。
対象となる取り組みは、〈1〉農林漁業者との安定的な取引関係の構築、〈2〉食品流通の合理化によるコスト削減や価値向上、新たな需要開拓、〈3〉環境負荷の低減や資源の有効活用、〈4〉消費者の選択に資する情報提供――のいずれか。
これらの取り組みについて農林水産大臣の認定を受けた事業者は、日本政策金融公庫による長期･低利融資などの金融支援、税額控除といった税制特例、さらに事業再編時における会社法手続きの緩和など、各種の支援措置を受けることができる。
■持続的な食料供給体制の構築へ
農林水産省は、同法の施行により、合理的な費用を踏まえた価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進するとしている。これにより、食料を安定的かつ持続的に供給できる食料システムの確立を目指す考えだ。
