「責任を負いたくない」「負担が昇給に見合わない」と管理職に就くのを拒む社会人がいる一方で、外国籍の人材を管理職やリーダーとして積極的に登用する動きがIT業界で見られるようだ。
教育・学習支援業のビズメイツが2025年10月、IT企業の人事担当者294人を対象に行った調査によると、外国籍人材が在籍している会社は78.9％だった。主な職種は「エンジニア/開発職（メンバー）」が最多の42.2％を占めた。「同（シニア・リード）」は15.6％で、専門的なスキルがある外国籍人材が開発・技術領域を中心に活躍している実態が浮き彫りになった。一方で「経営幹部／事業責任者」と「管理部門」は5％台にとどまった。
外国籍人材の管理職・リーダー職等への登用状況を聞くと「積極的に登用」が19.7％、「登用実績あり」が34.4％で、合計54.1％に登用経験があることが明らかになった。
ビズメイツはIT業界で働く外国籍人材の在留資格も調査。「技術・人文知識・国際業務」（45.7％）と「高度専門職」（25.9％）が特に多く、高いスキルを持つ高度外国人材が約8割を占めた。全国の外国人労働者数、約257万人のうち高度外国人材は約3割だが、IT業界では顕著に高い数値を示している。
厚生労働省が2018年に発表した統計によると、管理職に昇進したいと思わないと考えている社員・職員が61.1％もいて、役員を含めた管理職以上に昇進したいと答えた38.9％を大きく上回った。その傾向は近年も変わらず、Xでは
管理職は罰ゲーム
メンタル崩すわ
管理職になるくらいなら辞める
残業代なくなるの、意味わからん
サブスクで働かせ放題
ずっと正社員プレイヤーでいたいんよ、だめなの？
と昇進に消極的な意見や、強い拒否感を示すコメントが目につく。今後、日本人労働者が押し付け合う管理職の空席に、優秀な外国人労働者が座るケースが増える可能性もあるだろう。ビズメイツは高度外国人材が会社に定着し、活躍するためには入社初期のフォロー、言語・文化の相互理解、公正な評価制度が重要だと指摘している。
