親の介護には、介護保険や高額介護サービス費制度などの公的制度を活用することで費用負担を大きく軽減できます。
介護に利用できる補助金や支援制度の種類、申請の流れ、子ども側の支援制度、介護費用を抑える具体的な方法を知る必要があります。
介護について考えている方や、すでに介護を行っている方は、制度を理解して不安を減らしていきましょう。
監修医師：
高山 哲朗（かなまち慈優クリニック）
理事長 高山 哲朗
平成14年慶應義塾大学卒業
慶應義塾大学病院、北里研究所病院、埼玉社会保険病院等を経て、
平成29年 かなまち慈優クリニック院長
【所属協会・資格】
医学博士
日本内科学会総合内科専門医
日本消化器病学会専門医
日本消化器内視鏡学会専門医
日本医師会認定産業医
東海大学医学部客員准教授
予測医学研究所所長
親の介護で利用できる補助金や制度の特徴
親の介護に補助金が支給されることはありますか？
親の介護では、公的制度や民間の支援制度を利用することで費用補助を受けられます。要介護認定を受けると、訪問介護やデイサービス、福祉用具レンタルなどの費用の一部が給付されます。また、自治体によっては家族介護者への手当や助成、住宅の改修費の補助がある場合もあるでしょう。例えば介護保険が適用される特別養護老人ホームなどの施設に入所した際、所得や資産に応じて自己負担が軽減される特定入所者介護サービス費があります。住んでいる地域の市役所や役場などに相談し、支援内容を確認するのもよいでしょう。補助金は、申請しなければ受給できない制度もあるため、注意が必要です。
介護で活用できる公的な補助制度の種類を教えてください。
介護に活用できる公的な補助制度は、大きく分けると以下の4種類が挙げられます。介護保険サービス
高額介護サービス費制度
高額医療・高額介護合算療養費制度
介護休業給付金
介護保険サービスは、介護にかかる費用を負担してくれます。高額介護サービス費制度や高額医療・高額介護合算療養費制度は介護にかかる費用の上限額を超えた分が払い戻される制度です。介護休業給付金は介護をする際、仕事を休業した場合に賃金の一部が給付される制度です。
介護での自己負担額はどのくらいですか？
介護での自己負担額は介護保険制度により原則1割ですが、所得に応じて2割や3割の負担になるケースがあります。要介護認定を受けると訪問介護や福祉用具、施設利用などの費用の一部が給付されます。また、自己負担が高額になった場合に受けられるのが高額介護サービス費制度です。高額介護サービス費制度では、一定額を超えた分が払い戻され、負担額が小さくなります。支給を受けるためには、市区町村への申請が必要です。
親の介護補助制度の申請と支給までの流れ
補助制度の申請から支給までの流れを教えてください。
介護補助制度の申請から支給までの流れは、以下の流れが一般的です。要介護認定の申請
認定調査・主治医の意見書
審査判定
認定
介護サービス計画書の作成
支給
まずは、お住まいの市区町村の窓口で要介護認定の申請が必要です。申請後、調査員が自宅を訪問し、生活状況について聞き取り調査を行います。また、市区町村からの依頼により、かかりつけの医師が心身の状態を記載した意見書を作成します。その後、一次判定、二次判定を経て市区町村が要介護度を定めるでしょう。要介護度が判定された後はどのような介護サービスを受けるか、どういった事業所を選ぶかなどについて介護サービス計画書を作成し、その内容に沿ってサービスが提供されます。
補助金申請はどこで受け付けていますか？
介護保険の申請は基本的にお住まいの市区町村の窓口で行います。申請手続きに関するサポートや相談については、地域包括支援センターや介護支援専門員などが支援を行う場合もあります。初めての申請で不安がある場合や手続きについての不明点がある場合は、これらの窓口を利用すると安心感があるでしょう。どの機関に相談すべきか迷った場合は、お住まいの市区町村に直接問い合わせるのがよりよいといえます。
子ども側が利用できる支援制度はありますか？
介護をする側には、仕事と両立するための支援制度があります。代表的なのが介護休業で、要介護状態の家族一人につき通算93日まで取得でき、分割も可能です。休業中は雇用保険から給付金が支給されます。介護休業期間は、自身で介護を行うだけでなく、介護体制を整えるために利用することもできます。また、介護休暇は年5日まで取得でき、通院の付き添いなど短期の利用に便利です。さらに時短勤務や残業免除などの両立支援制度もあり、企業ごとの制度の確認も重要です。労働者と事業者でしっかりと内容を話し合い、利用条件を決める必要があります。
