シナジーマーケティングは、地元を離れた若者や地域に縁・ゆかりを持つすべての人を対象に、ふるさと便やデジタルコミュニティを通じて地域とのつながりを継続させる会員制の関係人口創出サービス「FAVTOWN(ファボタウン)」の新規導入地域として、3月26日(木)から鹿児島県喜界町、4月7日(火)から北海道伊達市でのサービスを開始した。
地方の人口流出の課題
国は2025年度より「地方創生2.0」構想(〜2035年度末)を推進しており、この構想の一環として「ふるさと住民登録制度」の制度化が進められている。
住所地以外の地域に継続的に関わる人を登録・可視化することで、地域の担い手確保や地域経済活性化につなげる仕組みの整備が始まっており、移住・定住にとどまらない「関係人口」の創出・拡大が、地域政策の主要な柱として国全体で位置づけられている。
関係人口施策が重要視される背景のひとつに、進学・就職を契機に若年層が地方から都市部へ転出する傾向が長年続いているという課題がある。
総務省「住民基本台帳人口移動報告」によると、地方圏から都市圏への人口流入は継続しており、特に15〜24歳の移動が地方の人口減少を加速させる主要因の一つとなっている。多くの自治体では、転出した若者との接点が途切れてしまうことが構造的な課題となっている。
シナジーマーケティングは、CRM(顧客関係管理)の知見を地域政策に応用し、この「転出後の関係断絶」という課題に対し、関係人口の中でも特に地域と深い縁を持つ「出身者」に着目。デジタルと地域資源を掛け合わせた継続的なつながりの仕組みとして開発したのが「FAVTOWN」だ。
「FAVTOWN」のサービス内容
「FAVTOWN」は、地元を離れても地域とのつながりを形成・維持・深化させ、地域に関わる人々を「資産」として数値やデータで捉えながら、自治体・地元企業・大学・団体と連携した継続的な接点を実現。一時的な関わりを超え、将来的なUターンや持続的な地域参画へと導く絆を育む。
「FAVTOWN」のサービス「ふるさと便」(地元からの応援ギフト)は、地域の特産品やメッセージを届けることで、離れていても地元とのつながりを感じるきっかけをつくる。
「地元ニュース配信」(一部地域限定)は、LINEなどを通じて地域のニュースを届け、日常的な接点を維持。
「デジタル会員証の発行」は、イベントや地域店舗などと連携し、地域との関係を可視化する。
そして、「データに基づく関係人口施策」として、会員データを活用し、自治体が継続的に関係人口施策を改善できる仕組みを提供する。
