「介護サービスの費用はどのように決まるの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。介護サービスの費用は、国が定めた介護報酬という基準をもとに計算されています。
介護報酬は、介護保険制度のなかでサービスの価格を決める重要な仕組みであり、利用者が支払う介護費用にも関係しています。
本記事では、介護報酬について理解するために、以下のポイントを中心に解説します。
介護報酬の仕組みと介護保険制度との関係
介護報酬と利用者が支払う介護費用の関係
介護報酬の対象となるサービスや改定の仕組み
介護報酬の基本的な仕組みを理解するための参考として、ぜひ最後までお読みください。
監修医師：
高山 哲朗（かなまち慈優クリニック）
理事長 高山 哲朗
平成14年慶應義塾大学卒業
慶應義塾大学病院、北里研究所病院、埼玉社会保険病院等を経て、
平成29年 かなまち慈優クリニック院長
【所属協会・資格】
医学博士
日本内科学会総合内科専門医
日本消化器病学会専門医
日本消化器内視鏡学会専門医
日本医師会認定産業医
東海大学医学部客員准教授
予測医学研究所所長
介護報酬の基礎知識
介護報酬とはどのような制度ですか？
介護報酬とは、訪問介護やデイサービス、施設介護などの介護サービスを提供した事業者に支払われる報酬のことです。介護保険制度では、介護サービスの費用は介護報酬として定められており、その基準は厚生労働大臣が定めています。
料金は単位と呼ばれる数値で設定されており、サービスの種類や提供時間、要介護度などに応じて細かく区分されています。1単位は10円を基準として金額に換算されますが、地域による人件費などの違いを考慮し、地域区分によって単価（約10〜11.40円程度）が調整される仕組みになっています。
また、介護報酬は社会状況や介護ニーズの変化に対応するため、原則として3年ごとに見直しが行われています。
介護報酬は誰に支払われるお金ですか？
介護報酬は、介護サービスを提供した介護事業者や介護施設に支払われるお金です。例えば、訪問介護事業所やデイサービス事業所、特別養護老人ホームなど、介護保険サービスを提供する事業者が対象となります。
利用者が介護サービスを利用すると、事業者は提供したサービス内容をもとに介護報酬を請求します。この請求は国民健康保険団体連合会（国保連）を通して審査され、その後事業者へ支払いが行われます。
なお、介護報酬はサービスごとに設定された基本報酬に加え、サービス内容や事業所の体制などに応じて加算や減算が適用される仕組みになっています。これらを合計した金額が介護サービスの費用として算出されます。
介護報酬はどこから支払われているのですか？
介護報酬は、介護保険制度の財源と利用者の自己負担によって支払われています。介護サービスの費用は、利用者が一部を負担し、残りを介護保険から給付する仕組みです。
介護保険の財源は主に次の3つで構成されています。
●65歳以上の方が支払う保険料
●40〜64歳の医療保険加入者が支払う保険料
●国・都道府県・市町村が負担する公費
これらの財源を組み合わせることで介護サービスの費用が支えられています。
介護報酬と介護保険制度の関係を教えてください
介護報酬は、介護保険制度のなかで介護サービスの料金基準を定める役割を持っています。介護保険制度は、高齢の方が必要な介護サービスを利用できるよう社会全体で費用を支える仕組みです。
そのなかで、訪問介護やデイサービスなど各サービスの料金基準として設定されているのが介護報酬です。サービスごとに報酬の単位数が決められており、その基準をもとにサービス費用が算出されます。
利用者はその費用の一部を自己負担し、残りは介護保険から支払われます。つまり、介護保険制度が費用を支える仕組みであり、介護報酬はサービスの価格基準を示す制度といえます。
介護報酬と利用者の費用負担の関係
介護報酬と利用者が支払う介護費用にはどのような関係がありますか？
介護サービスの費用は、厚生労働大臣が定めた介護報酬を基準として決められており、その費用を利用者と介護保険制度で分担して支払う仕組みになっています。
利用者は原則として1〜3割を自己負担として事業者へ支払い、残りの7〜9割は介護保険から給付されます。つまり、事業者に支払われる介護報酬は、利用者負担分と介護保険からの給付分を合わせた金額です。
なお、要介護度ごとに定められた支給限度額を超えてサービスを利用した場合、その超過分は介護保険の対象外となり、全額を利用者が負担することになります。
利用者の自己負担割合はどのように決まりますか？
介護サービスを利用した際の自己負担割合は、利用者の年齢や所得状況に応じて決まります。主に判定の対象となるのは65歳以上の第1号被保険者で、本人の合計所得金額と世帯の年金収入やその他の所得の合計をもとに市区町村が判断します。
自己負担割合は次のように区分されています。
【1割負担】
合計所得金額が1,600,000円未満の方など
【2割負担】
本人の合計所得金額が1,600,000円以上で、一定以上の所得がある方
単身世帯：2,800,000円以上
夫婦世帯：3,460,000円以上
【3割負担】
本人の合計所得金額が2,200,000円以上で、一定以上の所得がある方
単身世帯：3,400,000円以上
夫婦世帯：4,630,000円以上
判定結果は自治体から送付される介護保険負担割合証に記載され、前年の所得情報をもとに毎年見直されます。
なお、40〜64歳の第2号被保険者については、原則として1割負担となっています。
参照：『介護サービスの利用者負担と負担割合証』（北区ホームページ）
介護サービスの費用はどのように計算されますか？
介護サービスの費用は、国が定めた介護報酬の仕組みに基づいて計算されます。まず、サービスの種類や要介護度、利用時間などに応じて単位数が設定されており、この単位数に地域ごとの単価をかけてサービスの総費用を算出します。
1単位あたりの単価は地域の人件費などを反映しており、おおよそ10〜11.40円程度です。
基本的な計算の流れは次のとおりです。
1. サービスごとの単位数を確認する
2. 単位数×地域ごとの単価で総費用を算出する
3. 総費用×自己負担割合（1〜3割）で利用者負担額を計算する
介護サービスを利用する際は、サービス内容や利用時間によって費用が変わるため、事前にケアマネジャーや事業所に確認しておくとよいでしょう。
参照：『地域区分について（参考資料）』（厚生労働省）
