「明日から、ドラッグストアが『修羅場』に変わります」――。医療法人さくらライフグループ代表で医師の中田賢一郎氏が29日に投稿したこの言葉が大きな反響を呼んでいる。オーバードーズ（過剰摂取）防止を目的とした薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）改正の施行により、咳止め薬など濫用のおそれのある市販薬について、若年者への販売規制が強化されることに伴い、中田氏の次の書き込みのように、最前線の窮状が明らかになった。
「命を守るための規制には大賛成。でも、その説明責任を全て現場のレジ担当者に押し付ける今のやり方には、強い憤りを感じます」
改正薬機法で何が変わるのか
今回の改正で強化されたことのひとつは、「濫用のおそれのある医薬品」の販売方法だ。改正法の概要によると、販売時に薬剤師等が必要事項（他の薬局等での購入状況・氏名・年齢・多量購入の場合の購入理由など）を確認し、情報提供を行うことが義務付けられた。18歳未満の若年者に対しては、大容量製品・複数個の販売が禁止となり、小容量製品の販売または若年者以外への大容量製品・複数個の販売についても、対面またはオンラインでの販売が義務化された。陳列についても顧客の手の届かない場所への移動、または専門家が配置される場所から7m以内への配置が求められる。
中田氏の投稿では、現場が直面するとみられる具体的な問題として「身分証を持っていない学生とのトラブル」「『いつも買ってるのに』と詰め寄る常連客」「レジが止まることによる一般客のイライラ」の3点が挙げられた。「明日、レジで手間取っている店員さんを見かけても、どうか責めないであげてください」という呼びかけで締めくくられた投稿は、医療の専門家という立場からの現場への配慮として広く共感を集めた。
「施行日当日から現場任せは制度設計の失敗」
Xにはこの投稿への反応とともに、
「なんかとっても大ごとのように書いてるけど、現場からしたらいつものことです ODが問題の本質なのに、規制する方が悪いかのような書き方をする方がどうかしてます」
「そんなもん、コンビニの酒の販売の年齢確認と同じじゃないの？パニックなんて大げさな。あっという間になると思うし。そんなに常時咳止めなどを買ってる未成年なんて、それこそ止めないといけないでしょ？」
といった疑問の声が上がった一方で、
「厚労省はいつも責任も損失も現場に丸投げです」
「法律を作る者と、法律を執行する者が全く別の人間であるという問題ですね。厚生労働省が制度を設計し、製薬メーカーが対応し、そして現場のレジ担当者が怒りを受け止める。意思決定者から最も遠い者が、最もリスクの高い場所に立たされているわけですからね」
「それこそ、国がもっと積極的にアナウンスして国民に周知徹底するべきですよ。薬屋は不当に儲けているとかいつも言われています。もともと嫌われ者的存在なのにこういう説明などさせてトラブルが生じやすくなるに決まってます」
と制度設計そのものへの指摘が相次いだ。さらに法令を念頭に置いた対応として、
「タバコの購入でもそうですが購入時にマイナンバーカード必須にすればいいんですよ。ごちゃごちゃ文句いう奴に気を使いすぎ。おかげで全く進歩しない社会になってます」
「ドラッグストアでも、薬購入はマイナンバーカード提示するにしたらいいのに」
のように、「マイナンバーカードを提示させればいい」という声も見られた。
「現場の薬剤師さんは相当神経質に」
現場薬局関係者とみられるユーザーからは、既存の重い確認業務に加えてさらに負担が増すことへの懸念も上がった。
「先月、大袋の総合感冒薬を購入しようとしたら、かなりしつこく、『誰がいつ使うのか？』と聞かれました。家庭用備蓄なので、その旨説明して購入しましたが、現場の薬剤師さんは相当神経質になっていました。備蓄薬で制限かかるのは困るなあ」
「既に厳しめの規制がかかってて母親と私が飲む風邪薬が違うってだけでどちらか1個にしてくださいって言われて買えなかったよ それがもっと厳しくなるの？」
規制の必要性は認めつつも、前向きな工夫を共有する声もあった。
「弊社、今日から新しい書面出しながら、練習兼ねてやり始めた。新しい書面いいね、今までみたいに自分でこの薬はあれでこれでっていうのは後でいい。指でなぞりながら話して、お客様と一緒に見る。最後に持病や服薬、禁忌について話す（薬による）。今日は平和でした」
「OD対策は理解するが」
規制の必要性を認めながら構造的な問題を指摘する声も上がった。
「業界はスイッチOTC化とセルフメディケーションを推進しつつ、薬機法改正で対面確認を強化。OTCか受診かの判断（薬局トリアージ）にも関与。医師の診断領域では？誤診の責任は？自由に買えないセルフは矛盾では？OD対策は理解しますが、PBまでセルメ税制対象拡大。推奨品に誘導されるのでは」
また、
「咳止めの販売の規制は遅すぎるぐらいだと思ってた。以前から色々言われていたのに」
「怒りを店にぶつけるのはお門違い。怒りをぶつけるのは、この様な法律にせざるを得ない状態にした、アホな購買者。ODだの売買だの、本来の用途以外に使おうと購入するアホが多く出たせい」
と規制そのものを支持しつつ、悪用者の側に責任を求める声も一定数寄せられた。
「命を守るための規制」という目的に異を唱える声はほとんどなく、焦点は「誰がどう周知し、誰が誰を守るか」という運用の問題に集まっている。ドラッグストアの現場が、制度設計の課題を最前線で引き受けている現実がすでに始まっているなか、改正薬機法が5月1日の施行日を迎える。
