●「準強制性交致傷罪」への訴因変更求める
この日、Aさんと代理人弁護士は、捜査情報を北川氏側や第三者に漏らしたとして国家公務員法違反などの疑いで刑事告訴し、その後不起訴となった副検事と北川氏の処分について、大阪第二検察審査会に不服申し立てをしたことも明らかにした。
また、北川氏の事件について、性被害によって重いPTSDを発症した点が考慮されていないとして、現在の起訴罪名である「準強制性交罪」から「準強制性交致傷罪」への訴因変更を求めていることも説明した。
ただ、検察側からは「応じられない」と説明を受けたため、大阪地裁に対して、訴因変更を求める文書を提出したという。
Aさんの代理人をつとめる田中嘉寿子弁護士は、準強制性交致傷罪に訴因変更されれば裁判員裁判の対象になると説明したうえで、次のように批判した。
「検察庁が訴因変更しないのは、組織防衛としか思えない。証拠上明らかなのに、裁判員裁判にしたくないんだと思います。検察庁の恥部をさらすことになる。裁判所には職権発動していただきたいと切に願っています」
●「検察庁や司法全体の信用が問われている」
Aさんは再発防止策として、第三者委員会の設置などを求めてきたが、実現しなかった。
その影響について、「自分だけではなく職員が見捨てられたなと。コマなんだなと。単に、組織に都合が悪くなったら切り捨てるんだなということを痛感しています」と話した。
さらに、職場でハラスメントや性被害を受けても、安心して外部に訴えられる窓口がないことに触れて、危機感をにじませた。
「私が被害を訴えて得られるものは何もないんです。キャリアも失った。でも、勇気を振り絞って申告しても誹謗中傷をする人がいる。誰も被害を訴えられなくなります。そうすると、みなさんの大事な家族が被害に遭うかもしれない。
今の検察のやり方はそういうことにつながるんです。今回、声をあげても私みたいになると証明されてしまったので、訴えることが怖くてできないことがほとんどじゃないかなと思います」
代理人の安齋航太弁護士も「検察庁、司法全体の信用が問われている事態だと考えています」と述べた。
