6日、福島県郡山市の磐越自動車道で、新潟市の北越高校男子ソフトテニス部員らを乗せたマイクロバスがガードレールに衝突し、17歳の男子生徒1人が死亡した。福島県警は8日午前8時過ぎ、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで、新潟県五泉市のバス運行会社「蒲原鉄道」の家宅捜索に入った。前日の7日に逮捕された運転手は調べに対し「時速90〜100キロで運転していた」と供述しており、現場の制限速度80キロを超える速度超過の疑いが浮上している。また、この運転手は旅客運送に必要な「2種免許」を所持していなかったことも新たに判明した。こうした経緯が明らかになるなか、事故から2日が経過した8日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜前8・0）では学校側とバス運行会社の主張が真っ向から食い違っている現状が論点に浮上。元テレビ朝日社員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が私見を述べた。
運転手の経歴についても詳細が判明している。容疑者は、2025年3月までの3年間、胎内市の会計年度任用職員としてマイクロバスの運転手をしており、月に4、5回ほどイベントがあった際、駅から会場まで職員や参加者を市所有のバスで送迎していたが、旅客運送に必要な「2種免許」を所持していなかった。
「事実関係を明らかにすることが一番大事」
事故発生翌日の7日、リモート出演した元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は以下のポイントを指摘していた。
レンタカーの約款上、申告者以外の運転は任意保険の適用が拒否される恐れがある。
有償送迎であれば「白バス行為」に当たり、会社側もそのほう助に該当する可能性がある。
運行管理の不備を認識しながら生徒を委ねたのであれば、学校側の責任も大きい。
そしてこの日、番組では事故から数日を経て表面化した「責任の所在」を巡る主張の食い違いに焦点を当てた。
バスを手配した蒲原鉄道の茂野一弘社長らは6日、学校側から「予算を抑えたい」との要望があったためレンタカーで対応し、運転手も営業担当の知人を介して依頼したと説明。一方、北越高の灰野正宏校長は7日夜の会見でこれを真っ向から否定。「貸し切りバスを依頼した。レンタカーを使い、第三者が運転するなら受け入れられなかった」とし、「予算を抑えたいと言った事実はない」と強調した。
これを受け、金曜コメンテーターを務める前大津市長の越直美弁護士は、法的責任を以下の3つの視点から詳述した。
刑事上の責任：すでに運転手が過失運転致死傷で逮捕されているが、今後は白バス行為の有無や、レンタカー利用を誰が指示・関与したのかが焦点になる。
民事上の責任：言い分が食い違っている「どちらがレンタカーでの運行を指示したのか」という点が、損害賠償などの責任割合に大きく影響する。
行政上の責任：国土交通省による立ち入り調査が進んでおり、バス会社に対して事業停止などの行政処分が検討される可能性がある。
そのうえで越氏は「まずは事実関係を明らかにすることが一番大事」と、捜査による解明を待つ姿勢を見せた。
「これが本当なら相当なことになってしまう」
こうした主張のズレに対し、玉川氏は「容疑者個人の責任だけでなく、背後にある問題が事故につながっているなら、それは解明しなければいけない」と強い口調で切り出し、「主張がこうやって食い違うと、解明が遠のく。警察が事故原因を調べるうえで、どちらの言っていることが正しいのかも捜査の対象になるはずだ」と述べた。
玉川氏は、もし学校側の主張が正しいとするならば、バス会社は貸し切りバスの依頼を受けながら、勝手にレンタカーと外部の運転手を手配し、それを隠して運行させていたことになると指摘。「当然ながら白バスになる可能性があるわけですよ。それを承知の上で、頼まれてもいないことをやって、さらに高校の言うことが正しいんだとすれば、（会社側が）それと違うことを言っている。これは相当なことになってしまう」と、会社側の説明の不自然さを突いた。
さらに今後の焦点について、「今まで学校側が発注するときに、常に貸し切りバスとして発注して今回が例外なのか、それとも同じようなことをずっと続けてきたのか」と語り、「バス会社の社員じゃない人が運転手をしていたのであれば、その記録も出てきますし、そうなるとそういうものが出てくることは明らかなはず」と推測した。
「責任逃れ」と「断る勇気」
学校側とバス会社側の食い違いが表面化すると、それぞれの主張のどのポイントが正しくて正しくないかという点を置いても、Xには両者への違和感が広がった。
最も多く見られたのが、学校側に全く責任がないわけではない、という指摘だ。
「仮に『レンタカーとボランティア運転手』は頼んでいない、が本当だとしても、じゃあ、なぜ当日来た白ナンバーのバスに何の疑問も抱かず生徒を乗せたのか、ということになって責任は逃れられないと思うのだが」
との声を皮切りに、
「『頼んでいない』が本当だとしても、それはそれで『正体不明の車と運転手に生徒の命を預けた』という、教育機関として致命的なガバナンス欠如を認めることになりますよね」
「北越の言い分が全部正しいなら、当日の朝、あのマイクロバスとあの運転手が来た時点で違和感を感じなきゃいけないと思う。 学校側は、レンタカーで、とは言っていない、としているが長年の付き合いでその辺は両者の間で暗黙の了解になっていたんだろうな…」
「だとしてもレンタカーのマイクロバスに生徒を乗せたという学校の責任は逃れられんな 話が違う、これでは生徒を乗せられない、と判断できたはずなので 『白バスとは知らんかった』『違法とは知らんかった』は通らんぞ常識的に考えて」
といった、「いずれにせよ学校には責任がある」という冷静な指摘が相次いだ。
一方、バス会社側に対しては、
「蒲原鉄道としては、学校から値切られて著しく赤にならない限りは自社で完結させるだろう。長年のお得意様に対しての忖度が営業担当の慣習や仕事に対する詰めの甘さが悲劇の引き金になってしまったように思う」
「安さ優先で無理な依頼を受けると結局こうなるんだよね…。断る勇気ほんと大事」
「関係を『切る』のが優しさ。ダメなものはダメって言う必要があった。やらない。できない。って言うことで人が亡くなることはなかった」
など、「断る勇気」の必要性を説く声も上がったが、
「前前からの付き合いもあるのでしょうが、 自前ので無くレンタカー、 運転手は社員でなくて 知人の知人。 もう会社として機能していない。 あまりにも稚拙すぎて言葉が出ない。 学校も無責任だし 鉄道会社はもっと無責任」
と、「白バス営業」に気付かなかった学校側、「知人の知人」を運転手に手配したバス会社側が、しかも見積書や契約書を交わしていなかったという事実も明るみになるにつれて、両者に対して厳しいコメントが並んだ。
部活遠征が抱える構造的問題
群馬県の元太田市長、清水聖義氏はXに
「北陸高校の事故、悲しい事故でした。これから高校部活の交流戦の時期、各高校で専門の運転手を雇用しなければならないとすると・・。いや、すべての高校ができるはずがない。先生や保護者が選手たちを試合会場まで送迎するのが日常。バス会社に輸送をお願いできるか、各校すぐに検討が必要ですね」
と投稿した。問題が特定の業者・学校間にとどまらず、部活動遠征における輸送手配の構造的な課題として広く受け止められていることを示している。「辺野古の件といい、教育現場の運輸業に対するリテラシーの低さに辟易しています…」といった声も上がっており、3月の沖縄・辺野古沖転覆事故と重ね合わせて教育現場の課題を問い直す投稿も相次いだ。学校が部活動の遠征輸送をどのように管理・確認するべきか、今回の事故は制度的な議論を促す事例として記憶されることになりそうだ。
