遠方介護の負担を減らすサポートと制度
遠方介護で活用できる公的制度を教えてください
遠方介護で活用できる主な公的制度は以下のとおりです。
●介護保険サービス（訪問介護、デイサービス、ショートステイなど）
●介護休暇、介護休業（仕事を休んで介護に対応できる）
●介護休業給付金（休業中に賃金の約67％が支給される）
●住宅改修助成金（バリアフリーリフォームに補助金が支給される）
介護保険サービスは、要介護認定を受けることで利用できます。訪問介護やデイサービスなどを組み合わせることで、離れていても親の在宅生活を支える体制を整えられます。
また、帰省時の交通費負担を軽減する手段として、航空会社の介護割引を活用するのもひとつの方法です。適用条件は各社異なるため、利用する航空会社のWebサイトで確認してみましょう。
制度の詳細や申請方法は、親が住む地域の地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に問い合わせると、状況に合わせたアドバイスを受けられます。
参照：『Q＆A～介護休業給付～』（厚生労働省）
仕事を続けながら遠方介護を行うためのポイントを教えてください
仕事を続けながら遠方介護を行うためには、”自身がすべてやる”という意識を手放し、介護をマネジメントする立場に徹することがポイントです。具体的には、以下の3つを意識しましょう。
●電話やビデオ通話、見守りサービスを活用し、自身が行かなくても親の様子がわかる仕組みをつくる
●ケアマネジャーや地域の支援者など、地元で動いてくれる方を確保する
●介護休暇や介護休業制度を把握し、必要なときに活用できるよう勤務先に事情を伝えておく
気になることがあればケアマネジャーに遠慮なく相談し、親がどのような方だったかを専門職に伝えることも、親に合った介護体制をつくるうえで大切な家族の役割です。
編集部まとめ
ここまで遠方に住む親の介護についてお伝えしてきました。要点をまとめると以下のとおりです。
遠方介護を始める前に、親の希望や経済状況、役割分担を家族で話し合い、要介護認定の申請や地域包括支援センターへの相談を早めに進めておくことが大切
訪問介護、配食サービス、見守りサービスなど、離れていても活用できるサービスを組み合わせることで、親の在宅生活を支える体制を整えられる
仕事と介護を両立するためには、ケアマネジャーや専門職と連携しながらマネージャー役に徹することが重要
遠方介護に不安を感じたら、まずは親が住む地域の地域包括支援センターに相談してみましょう。離れていても、頼れる専門家や制度を上手に活用することで、無理なく介護を続けることができます。
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考文献
仕事と遠距離介護、両立するために知っておきたいコツ｜東京都産業労働局
令和4年版高齢社会白書（全体版）｜内閣府
Q＆A～介護休業給付～｜厚生労働省
