認知症の状態別・施設の選び方
認知症の方に適した施設は、症状の進行度によって異なります。必要となる支援や生活環境が変化するため、状態に合った施設を選ぶことが重要です。
認知症の進行段階ごとに適した施設の選び方を解説します。
軽度認知症の場合
軽度の段階では、できるだけ自立した生活を維持できる環境が適しています。
日常生活の大部分を自分で行えることが多いため、見守りや生活相談を受けながら暮らせる住まいが選択肢です。サービス付き高齢者向け住宅のように、安否確認や生活支援を受けながら生活できる住まいもあります。
また、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）も、家庭的な環境で生活機能の維持を目指す施設です。
中等度認知症の場合
中等度では、日常生活で介護の必要性が高まり、見守りだけでなく継続的な支援が必要です。
認知症への対応体制が整った施設を選ぶことが重要です。グループホームのように少人数での生活を通じて支援を受ける環境や、介護サービスが充実した有料老人ホームなどを選びましょう。
また、身体機能の低下が見られる場合は、リハビリを行いながら在宅復帰を目指す介護老人保健施設（老健）も選択肢の1つです。
重度認知症の場合
重度では、日常生活のほとんどに介護が必要で、常時の見守りや医療的な対応が求められるケースが増えます。
長期的に生活を支える施設や、医療と介護を一体的に提供できる施設が適しています。特別養護老人ホームは、要介護高齢者の生活の場として位置づけられ、日常生活の介護を中心に支援が行われます。
さらに、医療依存度が高い場合には、長期療養と生活支援を兼ね備えた介護医療院が選択肢となります。
認知症の方の施設選びで家族が確認すべき5つのポイント
認知症の方の施設選びでは、施設の種類だけでなく、実際にどのようなケアが受けられるかの確認が重要です。
家族が施設選びの際に確認しておきたいポイントを解説します。
認知症ケアの専門性
認知症の方への対応は、一般的な高齢者介護とは異なる専門的な知識や対応力が求められます。
例えば、認知症対応型サービスでは、少人数での生活支援や個別ケアを通じて、生活機能の維持を図ることが目的とされています。
そのため、職員が認知症への理解を持ち、本人の行動や心理に配慮したケアが行われているかの確認が重要です。
夜間の見守り体制
夜間にどの程度のスタッフが配置されているか、緊急時に対応できる体制が整っているかを事前に確認しましょう。厚生労働省の基準では、夜間や深夜でも職員配置や見守り体制の構築が求められており、追加の人員配置や見守り機器の設置などが規定されています。
看取り対応の有無
将来的に施設で最期まで過ごすことを考える場合、看取り対応の有無の確認が必要です。
厚生労働省の制度では、看取りを行う施設に対して、指針の整備や職員研修、医療職との連携などが求められています。
施設によっては看取りに対応していない場合もあるため、最期まで同じ場所で過ごせるかを事前に確認しておくことが安心につながります。
面会や外出の取り扱い
家族との関わり方や生活の自由度も、施設選びでは重要です。
面会の頻度や時間、外出・外泊の可否は施設ごとにルールが異なります。本人の生活スタイルを尊重できる環境かどうか、家族が継続的に関わりやすいかの確認が大切です。
特に、生活の質を重視する場合は、柔軟な対応が可能かどうかを見ておきましょう。
医療機関との連携
認知症の進行や体調変化に対応するためには、医療機関との連携体制も重要です。
厚生労働省では、介護施設と医療機関が連携し、24時間連絡できる体制の確保や、重度化時の対応方針の整備が求められています。
また、地域全体で医療と介護が連携する仕組みの整備も進められています。
参照：『厚生労働大臣が定める施設基準』（厚生労働省）
