●まずは「即答しない」こと
こうした場面では、まず「即答しない」ことが大切です。
いったんその場を離れたうえで、大学のキャリアセンターなどに相談するとよいでしょう。 また、都道府県の労働局や厚生労働省の総合労働相談コーナーでもオワハラに関する相談を受け付けています。
●証拠を残すべき
このような圧迫を受けた場合、できるだけ証拠となるものを残しましょう。メールなどでやり取りが残っていればベストですが、個人の就活日記のようなものでも、日時や客観的内容を時系列順に正確に記載していくことで証拠に出来る場合もあります。
監修：小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
