高齢の家族が認知症と診断され、自宅での生活が難しくなったとき、選択肢のひとつにグループホームがあります。グループホームは少人数で共同生活を送りながら介護を受ける住まいです。ただし、入所できる方の条件や、毎月かかる費用、医療面の対応には決まりがあります。入ってから困らないためには、制度上の特徴と、施設ごとの違いを分けて確認する視点が欠かせません。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
高齢者グループホームの概要
高齢者グループホームは一般的な呼び方です。制度上は、認知症対応型共同生活介護と呼ばれます。
グループホームは名前だけを見ると一般的な住まいに近く感じられますが、実際には介護保険の地域密着型サービスです。まずはどのような方が利用する場なのか、介護保険のなかでどのように位置付けられているのかを押さえると、ほかの施設との違いが見えやすくなります。
特別養護老人ホームや有料老人ホームと同じように見えますが、利用対象や職員体制、医療面の支え方には違いがあります。制度上の特徴を先に押さえると、候補を絞るときの迷いを減らしやすくなります。
グループホームとは
グループホームの正式名称は認知症対応型共同生活介護です。認知症のある方が共同生活住居で暮らしながら、入浴、排せつ、食事などの日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。1ユニットは5〜9人の少人数で、家庭に近い環境のなかで生活を続ける形が基本です。居室は原則個室で、日中は利用者3人に1人、夜間はユニットごとに1人の介護職員配置が基準です。
参照：『認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）』（厚生労働省）
介護保険におけるグループホームの位置付け
グループホームは地域密着型サービスに含まれます。基本的には施設と同じ市町村に住民票がある方が対象です。利用できるのは、認知症の診断を受けた要介護1以上の方です。要支援2の方は介護予防認知症対応型共同生活介護の対象です。要支援1の方は利用できません。また、入所中は居宅療養管理指導を除き、ほかの居宅サービスを併用しません。住まいと介護が一体になったサービスだからです。
高齢者グループホームの入所・生活にかかる費用
グループホームの費用は、介護保険サービス費だけで決まりません。入所時に必要になる費用と、毎月の生活費を分けてみる必要があります。家賃や食費は施設ごとの差が大きいため、介護保険の自己負担と一緒に考えることが欠かせません。
高齢者グループホームへの入所時にかかる費用
入所時には、敷金や保証金が必要な施設と、不要な施設があります。介護サービス情報公表システムでも、敷金0円の事業所と、15万円の敷金や保証金を設定している事業所が確認できます。入居一時金のような名目がある場合もあり、返還条件や償却の有無も施設ごとに違います。そのため、金額だけでなく、退去時にどこまで戻るのかを契約前に見ておく必要があります。
参照：『介護サービス情報公表システム』（厚生労働省）
高齢者グループホームでの生活にかかる費用
毎月かかる費用は、大きく分けると介護保険サービス費の自己負担と、家賃、食費、水道光熱費、日常生活費です。健康長寿ネットでは、1割負担の場合、家賃や食事代などを合わせて月10万〜20万円程度が目安とされています。実際には、立地や建物の新しさ、食費設定、加算の有無で差が出ます。
参照：『認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）とは』（健康長寿ネット）
介護保険の自己負担割合の決まり方と計算方法
介護保険サービス費の自己負担は1〜3割です。65歳以上の方では、本人の合計所得金額や、同一世帯の65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額の合計で割合が決まります。単身世帯では、本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入などの合計が280万円以上なら2割負担の対象に入り、340万円以上なら3割負担の基準に入ります。2人以上の世帯では346万円以上463万円未満が2割、463万円以上が3割です。計算の考え方は、介護保険サービス費に負担割合を掛け、そのうえに家賃や食費などを足す形です。
参照：『介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合について』（札幌市）
