居宅介護は、住み慣れた自宅で生活を続けながら必要な支援を受けられる仕組みですが、利用できるサービスや費用、制度の内容は複雑でわかりにくい部分もあります。
また、状態の変化によっては施設介護への移行を検討する必要があるため、全体像を理解しておくことが重要です。
本記事では、居宅介護の仕組みから、利用できるサービスの種類、メリットや費用の目安、施設介護へ移行するタイミングまで解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
居宅介護とは
居宅介護とは、自宅での生活を続けながら必要な支援を受けられるサービスのことです。施設に入所せず、住み慣れた環境で生活を維持できる点が特徴です。
居宅介護には、ホームヘルパーによる日常生活の支援をはじめ、障害福祉サービスとして提供されるものや、介護保険制度に基づく在宅サービスなど、制度や目的によってさまざまな形態があります。
居宅介護の基本的な考え方やサービスの種類を解説します。
居宅介護の定義
居宅介護は、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、日常生活を支援するサービスです。自宅での生活を続けるために必要な介護や家事支援を受けられる点が特徴です。
入浴・排せつ・食事などの身体介護に加え、調理・洗濯・掃除などの家事支援、生活に関する相談や助言など、生活全般にわたる支援が提供されます。
障害者福祉サービスにおける居宅介護
障害者福祉サービスにおける居宅介護は、障害のある方が自宅で生活を続けるために必要な支援を受けられるサービスです。日常生活の介護から家事支援まで、生活全般を支える役割を担っています。
障害福祉サービスは、個々の障害の程度や生活環境、介護者の状況などを踏まえて支給が決定される仕組みで、介護給付と訓練等給付に分かれています。居宅介護は介護給付に位置づけられ、日常生活を直接支援するサービスとして提供されます。
自宅で入浴・排せつ・食事などの身体介護に加え、調理・洗濯・掃除などの家事支援、さらに生活に関する相談や助言など、幅広い支援を受けることができます。
対象は、障害支援区分1以上の認定を受けた方です。
介護保険における在宅サービス（訪問介護など）
介護保険では、自宅で生活を続ける方に向けて、さまざまな在宅サービスが用意されています。
代表的なものは、ホームヘルパーが自宅を訪問して介護や家事支援を行う訪問介護のほか、看護師による訪問看護、専門職による訪問リハビリテーションなどです。
また、施設に通って日中の支援を受ける通所介護（デイサービス）や、短期間施設に入所するショートステイなども在宅サービスに該当します。
参照：
『居宅介護（ホームヘルプ）』（WAMNET）
『障害福祉サービスについて』（厚生労働省）
居宅介護で利用できるサービス
居宅介護では、自宅での生活を支えるためにさまざまなサービスを組み合わせて利用できます。訪問による支援だけでなく、通所や短期入所、住環境の整備などがあります。
利用者の状態や生活環境に応じてサービスを組み合わせることで、自宅での生活を無理なく継続できるようになります。ここでは、居宅介護で利用できる主なサービスの種類を解説します。
訪問系サービス
訪問系サービスは、専門職が自宅を訪問し、日常生活や医療面の支援を行うサービスです。
代表的なのがホームヘルパーによる訪問介護で、入浴・排せつ・食事などの身体介護や、調理・掃除などの生活支援を受けることができます。
看護師などが訪問して療養上の世話や診療補助を行う訪問看護、専門職による機能回復訓練を行う訪問リハビリテーション、医師や薬剤師などが療養管理や指導を行う居宅療養管理指導などもあります。
通所系サービス
通所系サービスは、施設に通って日中の支援を受けるサービスです。
通所介護（デイサービス）では、入浴や食事などの介護に加え、レクリエーションや機能訓練が提供されます。一方、通所リハビリテーションでは、医療機関や介護老人保健施設に通い、専門職によるリハビリを受けることができます。
自宅に閉じこもりがちになるのを防ぎ、生活リズムの維持や社会的交流の機会を確保できる点が特徴です。
短期入所系サービス
短期入所系サービスは、施設に一定期間入所して介護や医療的ケアを受けるサービスです。
短期入所生活介護（ショートステイ）では、特別養護老人ホームなどで日常生活の介護や機能訓練を受けることができます。また、短期入所療養介護では、介護老人保健施設などで医療管理のもと看護やリハビリを受けることが可能です。
利用者の体調管理だけでなく、介護する家族の負担軽減（レスパイト）としても活用される点が特徴です。
自宅環境を整備するためのサービス（住宅改修・福祉用具）
自宅で安全に生活を続けるためには、住環境の整備も重要です。
福祉用具貸与では、車いすや介護用ベッド、手すり、歩行器などの用具をレンタルできます。利用者の状態に合わせて適切な用具が選定され、設置や調整も行われます。
また、入浴補助用具や排せつ関連用具など、貸与に適さないものについては特定福祉用具として購入できます。
このほか、手すりの設置や段差の解消などの住宅改修を行うことで、転倒リスクの軽減や介護負担の軽減につながります。
参照：『介護保険の解説 -サービス編 -』（厚生労働省）
