●報道しても「やる人はいる」対策の限界
被害者も加害者も生まないためには、どうすればいいのか。
Aは「正直メディアがどれだけ発信しても、やってしまう人はいると思う」と語り、その現実を前提にした対策の必要性をうったえた。
「（闇バイトに）応募して情報を抜かれた時に相談できる公的な窓口が、警察以外の民間NPOであるとよいかなと思います。あと、闇バイトの募集の時点で、リクルーターをつかまえるべきだと思います」
自身や家族の個人情報を握られた本人にとって、警察へ相談するハードルは高い。「自分も犯罪に加担しかけている」という恐怖があるからだという。
Aはさらに、こう付け加えた。
「闇バイトだけでなく、シャブとかバツ（＊編集部注：合成麻薬「MDMA」を指す隠語）とかも普通に売ってるじゃないですか？まず最初に、ああいうのをつぶしていくべきだと思います。でも、今それができてないということは難しいですよね」
今日もSNS上では、「高額案件」「即日現金」「ホワイト案件」といった投稿が並んでいる。
＊この記事は、記者がこれまで元少年の受刑者に取材してきた内容をもとに作成しました。
