【親の介護と子ども】利用できる制度と相談先
親の介護を一人で抱えないコツを教えてください
介護を一人で背負うと、睡眠不足や介護離職、さらには介護うつを招き、親子で共倒れになるリスクが高まります。まずは、「家族だけで完結させよう」という責任感を捨てることが大切です。
プロのサービスは、親のためだけでなく、介護者自身がリフレッシュする時間を確保するためにも必要な手段です。本格的な介護が始まる前から地域包括支援センターとつながり、客観的な助言をもらえる環境を整えておきましょう。
親の介護で使える介護保険サービスはありますか？
介護保険サービスは要介護度（要支援1・2、要介護1〜5）に応じて提供されます。主なサービスは以下のとおりです。
・訪問介護
・訪問看護
・デイサービス
・デイケア（リハビリ）
・ショートステイ
・特別養護老人ホームなどへの入居
・車椅子・介護ベッドの貸与
・住宅改修の費用補助
どのサービスが適しているかは、本人の心身の状態によって異なります。まずは地域包括支援センターに相談し、本人に合ったなケアプランを作成してもらうことから始めましょう。
親の介護について相談できる場所はありますか？
介護の相談先は、状況に合わせて選ぶのがスムーズです。
・地域包括支援センター
専門家が介護保険の手続きから認知症、費用の悩みまで幅広く対応してくれます。
・かかりつけ医・病院の相談室
退院後の生活が不安な場合に相談できます。医療ソーシャルワーカーが医療面と生活支援の両面からアドバイスを受けられます。
・市区町村の介護保険窓口
介護保険料の納付や要介護認定の仕組みなど、行政サービス全般を確認できます。
どこに連絡すべきか迷ったら、まずは親の住民票がある地域の地域包括支援センターへ電話するのが近道です。
親の介護で介護休業や介護休暇を利用する方法を教えてください
介護休業や介護休暇は、仕事と介護を両立させるための正当な権利です。必要になった際は、以下の手順で申請しましょう。
【介護休業】
原則として開始の2週間前までに、書面やメールなどで勤務先に申し出ます。対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得可能です。
【介護休暇】
当日の電話など口頭での申し出でも取得できます。年度ごとに5日（対象2人なら10日）まで、時間単位での利用も可能です。
まずは自社の就業規則を確認し、早めに上司や人事へ状況を共有することが大切です。短時間勤務や残業免除などの社内制度も組み合わせ、介護離職を防ぐための環境づくりに役立てましょう。
親の介護費用の負担を抑える制度やサービスはありますか？
以下の制度を組み合わせることで、家計への負担を軽減できます。
・高額介護サービス費
・高額医療・高額介護合算療養費制度
・介護保険負担限度額認定制度
・医療費控除・障害者控除・扶養控除
・社会保険料控除
・生活福祉資金貸付制度
・自治体独自の助成金（家族介護慰労金、住宅改修補助など）
これらは自己申請が原則です。まずは地域包括支援センターや役所の窓口で、現在の世帯状況に合致する制度を具体的に確認しましょう。
編集部まとめ
ここまで親の介護で子どもができることについてお伝えしてきました。要点をまとめると以下のとおりです。
すべての介助を自身で行おうとせず、プロのサービスや地域包括支援センターなどの専門機関を頼って、共倒れを防ぐ体制を整えることが大切である
介護休業や介護休暇は離職を防ぐための法的な権利であり、事前の申請や職場への相談によって、仕事と介護を両立できる環境を構築できる
高額介護サービス費や各種税制控除など、自己申請を行うことで介護費用の負担を抑えられる公的制度が複数あり、申請することで介護にかかる費用を軽減できる介護は突然始まることも少なくなく、戸惑うこともあるかもしれません。しかし、公的な制度や周囲のサポートを味方につけることで、ケアを継続していくことができます。
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考文献
育児・介護休業法のあらまし｜厚生労働省
仕事と介護 両立のポイント｜厚生労働省
公表されている介護サービスについて｜厚生労働省
介護保険の第２号被保険者に対する介護保険制度周知について（依頼）｜厚生労働省
高額介護サービス費の負担限度額が見直されます｜厚生労働省
介護施設での食費・居住費が軽減される場合があります【負担限度額認定】｜浪江町
高額医療・高額介護合算療養費制度について｜厚生労働省
生計困難者等に対する利用者負担額軽減｜江東区
