瀬戸内市役所は、「瀬戸内市オープンクリエイション官民共創宣言」を行い、6月1日(月)から市長が全ての提案に目を通し、市長に直接プレゼンできる「官民共創提案制度」を導入した。
官民共創で目指す「みんなで共につくるまち」
岡山県瀬戸内市では、人口減少や地域経済の変化、公共施設の老朽化といった喫緊の課題に対し、持続可能で活力あるまちづくりを実現するための取組を進めている。豊かな自然、歴史・文化、産業を未来へと繋ぐため、民間事業者、大学、金融機関、地域団体など、多様な主体との「共創」を基盤にした新しいまちづくりを推進していくという。
同市では、行政だけでは解決が困難な地域課題に対し、幅広い知恵や技術、資金、そしてネットワークを結集し、スピード感をもって、地域の新しい価値と魅力を創出することを目指している。今回、その取組の一環として「挑戦できる瀬戸内市」の実現を掲げ、「瀬戸内市オープンクリエイション官民共創宣言」をした。
「行政がつくるまち」から「みんなで共につくるまち」へ
「瀬戸内市オープンクリエイション官民共創宣言」の基本方針は以下の3点である。
1点目は、民間提案を歓迎すること。瀬戸内市は、地域課題の解決や新たな地域価値の創出につながる民間提案を積極的に受け入れる。自由で柔軟な発想を歓迎するという。
2点目は、官民共創ワンストップ提案ページをホームページ上に設置すること。瀬戸内市は、「人が集い、手取りが増えるまちづくり」の実現を目指し、「官民共創提案制度」を導入する。
この制度では、全国の企業や個人から提出されたすべての提案書に市長が目を通す。審査を通過した提案については、提案者が市長に直接プレゼンテーションを行えるという全国的にも珍しい取り組みだ。
提案を募集しているテーマは、住宅・居住空間開発施策、公共交通施策、販路拡大施策、商業施設誘致施策、企業誘致施策、子育て支援施策、DX・AI推進による行政効率化、その他まちづくり全般に関すること。
3点目は、挑戦できる瀬戸内市を目指すということだ。瀬戸内市は、新たな挑戦を歓迎し、民間事業者などがチャレンジしやすい環境づくりを進めていく。必要に応じて規制や運用の見直しを行い、柔軟な対応を検討するとともに、スピード感を持った官民連携を推進する。
これらの方針により、瀬戸内市は「行政がつくるまち」から「みんなで共につくるまち」への転換を図り、多様な主体との共創による持続可能で魅力的な街の実現を目指すという。
