●明確にしておきたい3つのルール
管理の点では、自家用車は本来プライベート利用が前提であるため、車検や日常点検、タイヤ・安全装備などの管理状況を会社がどこまで把握できるかが曖昧になりがちです。
しかし、業務に使用させる以上、会社には安全配慮義務の一環として一定の管理責任があり、事故時には「管理不十分」と評価されるリスクもあります。
また、飲酒運転や無免許運転、健康状態の把握などについても、使用者として一定の安全管理上の配慮が求められます。
以上見てきたように、人事労務の観点からは、社用車と自家用車の違いを踏まえて、次のルールを明確にすることが重要です。
（1）保険・補償の設計
（2）費用負担と就業規則
（3）車両管理・安全管理体制
会社にとっては法的・経済的リスクのコントロールにつながり、従業員にとっては過大な個人リスクからの保護につながります。
【取材協力弁護士】
正込 健一朗（しょうごもり・けんいちろう）弁護士
弁護士・社会保険労務士として、主に使用者側の労務問題に取り組んでいる。紛争案件だけでなく、セミナー・研修や社内規定整備・制度構築さらには企業文化醸成による予防法務にも力を入れている。経営法曹会議会員。
事務所名：正込法律事務所
事務所URL：https://shogomori.com/
