ケアハウスは、日常生活に不安を感じ始めた高齢の方が、食事の提供や見守りといったサポートを受けながら、安心して生活を続けられる住まいです。費用を抑えやすい点も魅力ですが、入居条件や将来的な対応には注意すべきポイントもあります。
本記事では、ケアハウスの種類や特徴、入居条件、費用、他施設との違いを解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
ケアハウスとは
ケアハウスは、自宅での生活に不安がある高齢の方が、食事や見守りなどのサポートを受けながら安心して暮らせる施設です。身体機能の低下などにより自立した生活に不安があるものの、常時の介護までは必要としない方を主な対象としており、低額な費用で利用できる点が特徴です。制度上の位置づけやサービス内容、費用などを解説します。
ケアハウスの制度上の位置づけと特徴
ケアハウスは軽費老人ホームの一種であり、A型・B型と並ぶ区分の1つです。主に、身体機能の低下により自立した生活に不安がある高齢の方で、家族からの支援を受けることが難しい方を対象としています。
居室は原則として個室で、車いす利用にも配慮された設計となっているなど、入居者ができるだけ自立した生活を継続できるよう工夫されています。また、食事の提供や生活支援を受けながら暮らせる点も特徴です。
一般型と介護型の違い
ケアハウスは大きく一般型と介護型（特定施設）に分かれており、受けられるサービスの範囲や将来の住み続けやすさに違いがあります。
一般型は、食事の提供や見守りなどの生活支援を中心とした施設で、日常生活は基本的に自立して行うことが前提です。介護が必要になった場合は、訪問介護やデイサービスなど外部の介護サービスを組み合わせて利用します。
一方、介護型は特定施設入居者生活介護の指定を受けており、施設の職員による介護サービスを受けながら生活できる点が特徴です。そのため、要介護状態になっても同じ施設で生活を継続しやすい傾向があります。
ケアハウスで受けられるサービス
ケアハウスでは、主に日常生活を支えるサービスが提供されます。
食事の提供（給食サービス）
入浴準備や見守りなどの日常生活支援
緊急時の対応
生活相談
これらのサービスにより、入居者が安心して生活できる環境が整えられています。
介護が必要になった場合の対応
ケアハウスでは、介護が必要になった場合でも一定の対応が可能です。
一般型の場合は、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを利用する形となります。介護型の場合は、施設内で介護サービスを受けることができるため、住み替えの必要がないケースもあります。
ただし、重度の介護や医療対応が必要になった場合には、別の施設への移行を検討する必要がある場合もあるため、対応範囲を確認しておくことが重要です。
ケアハウスの費用
ケアハウスの利用料は、所得に応じた負担となる点が特徴です。
基本的には以下の費用が発生します。
サービス提供にかかる費用（所得に応じて変動）
居住費
食費
日常生活費
また、介護保険サービスを利用する場合は、利用料の1〜2割の自己負担が必要です。サービス内容や設備、地域によって費用は異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
参照：『軽費老人ホーム』（WAM NET）
ケアハウスの入居条件
ケアハウスは、誰でも入居できるわけではなく、年齢や身体状況、生活環境などに応じた一定の条件が設けられています。ここでは、基本的な入居条件と、一般型・介護型の違い、入居が難しいケースを解説します。
年齢や身体状況の基準
ケアハウスは、原則として60歳以上の高齢の方が対象です。ただし、夫婦で入居する場合は、どちらか一方が60歳以上であれば入居できるケースもあります。
身体状況としては、身体機能の低下により、自立した生活に不安がある方が主な対象です。日常生活はある程度自分で行えるものの、食事の準備や見守りなどに支援が必要な方が該当します。
また、家族による援助を受けることが難しいことも条件の1つとされており、在宅での生活継続が困難になりつつある方に適した施設です。
一般型と介護型で異なる条件
ケアハウスには一般型と介護型があり、それぞれ入居条件に違いがあります。
一般型は、自立または軽度の介護状態の方が対象であり、基本的には日常生活を自分で送れることが前提です。介護が必要な場合は、外部の訪問介護などの利用が必要です。
一方、介護型（特定施設）は、要介護認定を受けている方も対象となり、施設内で介護サービスを受けながら生活できます。そのため、将来的に介護度が上がることを見据えて選ばれることもあります。
入居が難しいケース
ケアハウスは利用しやすい施設ですが、以下のような場合は入居が難しくなることがあります。
常時、重度の介護が必要な場合
医療依存度が高く、常時の医療対応が必要な場合
共同生活が難しいと判断される場合（認知症の進行など）
所得要件や利用料の支払いが困難な場合（施設による）
また、ケアハウスは自立した生活を前提とした施設であるため、日常生活の多くに全面的な介助が必要な場合は、介護付有料老人ホームや特別養護老人ホームなど、別の施設を検討する必要があります。
入居を検討する際は、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談しながら、自分の状況に合った施設かどうかを確認しましょう。
参照：
『養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの概要』（厚生労働省）
『離れて暮らす親のケア vol.104』（健康保険組合連合会）
