8050問題で生じやすいリスク
8050問題が長引くと、親子双方の生活や健康に影響が出ることがあります。ここでは、親子共倒れや生活基盤の不安定化、支援につながらないリスクについて解説します。
親子共倒れのリスク
8050問題で大きなリスクとなるのが、親子共倒れです。親が高齢になっても、50代の子どもの生活を支え続けている場合、親の体力低下、認知症、病気、介護の必要性などをきっかけに、これまでの生活が急に維持できなくなることがあります。
子ども側も、長期間就労していない、社会とのつながりが少ない、心身の不調を抱えているなどの事情があると、親の介護や家計管理、行政手続き、医療機関との調整を一人で担うことが難しい場合があります。
心身や生活基盤の不安定化
8050問題が長く続くと、親子それぞれの心身の健康や生活基盤が不安定になりやすくなります。親は高齢に伴い、通院や食事、買い物などに支援が必要になることがあります。一方で、子ども側も生活リズムの乱れ、体調不良、精神的な不安、社会的孤立を抱えていることがあります。
収入面でも不安が生じやすくなります。親の年金が世帯の主な収入になっている場合、親の入院や施設入所、死亡をきっかけに、子どもの生活費や住まいの問題が表面化することがあります。貯蓄が少ない場合や、家賃や医療費、公共料金などの支払いが滞っている場合は、早めの支援が必要です。
生活基盤が不安定になると、食事が十分にとれない、部屋が片づかない、受診が遅れる、必要な手続きができないといった問題も起こりやすくなっていきます。
医療や介護サービスを利用できないケース
8050問題は、医療や介護サービスが必要な状態であっても、実際には利用につながらないことがあります。理由としては、本人や家族が支援を受けることに抵抗を感じている、相談先がわからない、外部の方が家に入ることを避けたい、といった事情があります。
医療や介護サービスにつながらない状態が続くと、体調悪化、介護負担の増加、生活環境の悪化につながりやすくなります。困りごとがはっきり整理できていなくても、地域包括支援センター、自治体の福祉窓口、生活困窮者自立相談支援機関などに相談することが、支援につながる第一歩です。
8050問題の相談先と支援体制
8050問題は、介護・福祉・生活支援など複数の窓口が関わることがあります。ここでは、地域包括支援センターやひきこもり支援、重層的支援体制について解説します。
地域包括支援センターの役割
地域包括支援センターは、高齢の方やその家族の生活を支える身近な相談窓口です。介護や認知症、介護予防、権利擁護、家族介護の負担などについて相談できます。
8050問題は、まず親の介護や生活の不安をきっかけに地域包括支援センターへ相談するケースがあります。
地域包括支援センターは、必要に応じて要介護認定の申請、ケアマネジャーへの相談、介護サービスの利用、医療機関や福祉窓口との連携につなげます。
参照：『地域包括支援センターについて』（厚生労働省）
ひきこもり地域支援センター
ひきこもり地域支援センターは、ひきこもり状態にある本人や家族を支援するための相談窓口です。本人がすぐに外出できない場合でも、家族から相談を始めることができます。
8050問題は、50代の子どもが長期間ひきこもり状態にあり、親が高齢になって生活の支えが難しくなることがあります。このような場合、本人への関わり方、家族の対応、医療や福祉サービスとのつなぎ方、居場所や社会参加のきっかけづくりなどを相談できます。
ひきこもり支援は、無理に就労や外出を急がせるのではなく、本人の状態に合わせて段階的に関わることが大切です。家族だけで説得しようとすると、親子関係が悪化したり、支援につながる機会を逃したりすることがあります。早めに相談することで、本人と家族の負担を減らしながら、必要な支援を取り入れやすくなります。
参照：『ひきこもり支援に関する取組』（厚生労働省）
重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業は、介護、障害、子ども、生活困窮、ひきこもりなど、分野をまたぐ困りごとに対応するための仕組みです。8050問題のように、親の介護と子どもの生活問題が同時に起こっている場合、単独の窓口だけでは対応が難しいことがあります。
この事業は、相談内容を一つの制度だけに当てはめるのではなく、関係機関が連携して世帯全体の課題に取り組みます。
どこに相談すべきかわからないという段階でも、自治体の福祉窓口に相談して構いません。8050問題は、問題がはっきり分かれていないことが多いため、最初から正しい窓口を選ぼうとしすぎず、つながりやすい窓口に相談することが大切です。
参照：『重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて』（厚生労働省）
