〈デリバリー強化と省力化投資を推進、海外では1万店体制へ拡大〉
デリバリー分野では、自社アプリを通じたデリバリーサービスを強化するほか、ゴーストレストラン事業の全国展開や取り扱い店舗の拡大を進める。来店需要だけでなく宅配需要の取り込みを進め、売上の拡大につなげる。
店舗運営面では、省力化投資を本格化する。セルフPOSレジの全国導入、厨房支援システム、アバタークルーの拡大などを通じ、26年に店舗オペレーション時間を5%の削減を計画する。慢性的な人手不足への対応を急ぐ。
海外事業では、2030年までに店舗数を1万店超へ拡大する。2027年にはインド･ムンバイに1号店を開設し、2030年までに100店体制を目指す。中国やアジア･パシフィック地域でも出店を加速する。
〈新業態「Lミニマート」の展開を開始〉
加えて首都圏では、新業態「Lミニマート」の出店を予定する。東京都では単身世帯が半数を超えるなど世帯の小規模化が進展している。子育て世帯においても共働きが主流となるなど生活スタイルは大きく変わっている。これにより、日常の買物においては「短時間で必要な分だけ購入したい」といったニーズが高まっている。
実証実験では、首都圏における生活様式や購買行動の変化に対する新たな店舗フォーマットとして、生鮮品や冷凍食品を強化する。コンセプトは「日常生活に必要なものをいつでも･おトクに、地域に寄り添いマチをハッピーにするミニスーパー」。日配品(卵、豆腐、牛乳等)については、日々値ごろな価格で提供するほか、「週間」「月間」の特売販促も定期的に実施する。
既存業態とは異なる「日常の食材･食品購入」にフォーカスしたミニスーパー型店舗の有効性を検証する。まずは第1号店を5月28日に東京都小平市内にオープンし、6月には都内と神奈川で1店舗ずつ追加で出店する。
環境対応では食品ロスゼロを目指す「グリーンローソン2.0」も27年に出店する。
ローソンは、既存事業の収益力向上と新領域への投資を並行して進め、次の成長ステージへの布石を打つ。
