2027年4月にエアコンの省エネ基準が引き上げられます。「高くなる前に今買い替えるべきなのか」と気になっている人もいるでしょう。
本記事では、新たな省エネ基準の導入によってエアコンがどう変わるのか、空調メーカーのダイキン工業株式会社（以下、ダイキン）に話を聞きました。
新しく導入されるエアコンの省エネ基準
2027年4月より経済産業省が定めるエアコンの省エネ基準が改定され、『通年エネルギー消費効率（APF）』の基準が引き上げられる予定です。
APFは、エアコンの省エネ性能を示す指標で、数値が高いほど省エネ性能に優れています。例えば6畳用のエアコンの場合、従来はAPF5.8が基準でしたが、新たな基準はAPF6.6です。
エアコンの省エネ性能が向上することで消費電力量が減るため、環境への影響が抑えられ、電気代も安くなると期待されています。同時に、標準的な機能に絞って価格を抑えたスタンダードモデルを中心に、エアコンの販売価格は高くなる見込みです。
ダイキンは、エアコン選びでは販売価格だけでなく、使用時の電気代も意識して、トータルコストで考えることがおすすめだといいます。
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新基準に対応したエアコンの販売価格はどうなる？
新基準に対応したエアコンの販売価格がどの程度上がるかは、はっきりしていません。対応モデルがまだ出揃っていないからです。
ただし、価格を比べる際に注意したいポイントがあります。
現在すでに新基準に対応している機種も販売されていますが、多くは快適性や利便性を高めるさまざまな機能が搭載された高価格帯モデルです。
一方、価格を抑えたスタンダードモデルのほとんどは、まだ新基準に対応していません。
そのため、新基準対応の高価格帯モデルと従来基準のスタンダードモデルを比較すると、大きな価格差があるように見えます。これは、新基準への対応だけでなく、機能やグレードの違いも影響しているからです。
価格を比べる際は、従来基準のスタンダードモデルと、新基準対応の同モデルを比較するのが現実的でしょう。
なお、業界関係者によると、中東情勢による影響を除いた場合、エアコン価格の上昇は2～3割ほどになるのではないかという見方もあるようです。
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従来基準のエアコンは買えなくなる？
2027年4月の新基準の導入は、従来基準のエアコンの販売を禁止するものではありません。
メーカーが1年間で出荷したエアコン総台数のAPFを能力区分ごとに加重平均した値が、基準値をクリアしていれば問題ないからです。
新基準に対応したエアコンと未対応のエアコンの生産割合は、各メーカーの販売戦略によります。そのため、従来基準のエアコンがいつ頃販売されなくなるか明確ではありません。
ダイキンは、2027年に販売するすべてのエアコンを新基準に対応させる方針とのことです。
