国旗損壊罪は「許されない」千葉県弁護士会が反対声明　批評や風刺、パロディも罪に問われる可能性

●「治安が危機にひんしている事実がない」

声明はさらに、刑罰によって国旗損壊を取り締まる必要性そのものにも疑問を呈している。

1999年の関連法制定時にも政府は刑罰の対象とすることを考えていないと答弁していたと指摘。その後、「国旗の損壊行為が社会にまん延し治安・法秩序が危機に瀕しているという事実がない」ことから、法案には「立法事実を欠き、法案制定の必要性がない」と強調した。