●「刷新を拒めば、さらなる検察不信を招く」
法務省は6月、内部調査を実施する方針を表明した。しかし、提言書は「第三者による調査」が必要な理由を次のようにうったえた。
「勇気を出して告発した女性が希望を断たれて辞めなければいけないのであれば、後に続く被害者は名乗り出れなくなってしまいます。
本件は、単なる一人の検事正のセクハラ・パワハラの問題を超えた、組織全体の問題です。
起訴権限を独占することで、国家刑罰権の枢要部分を握っている検察庁が、自らの組織防衛のために、第三者委員会による調査をあくまでも阻止し、自己反省や組織刷新を拒むことは、国民のさらなる検察不信を招くでしょう」
●法務大臣、提言受け入れは明言せず
7月16日には、第三者による調査の実施を求める会を立ち上げた森雅子参院議員ら自民党の国会議員5人が法務省を訪れ、平口法務大臣に提言書を手渡した。
平口大臣は「提言は大変ありがたい」と述べつつも、内部調査を実施することなどを理由に提言を受け入れるかを明言しなかった。
提言書の提出後、森議員は報道陣に対し、「今も苦しんでいる女性たちがいるかもしれない。検察には手本を見せてほしい」と語った。
