●過去の裁判でも分かれる判断
実際、引率中の水難事故をめぐる裁判では、事案ごとに結論が分かれている。
奈良地裁は2015年、野球チームのレクリエーションで海水浴場を訪れた中学2年生が溺れて死亡した事故について、代表者や副代表の監督責任を否定した。
また、東京地裁は1972年、臨海学校の遊泳訓練中に小学5年生が死亡した事故で、児童を泳力ごとにグループ分けし、それぞれに監視者を配置したほか、陸上にも監視者を置くなど十分な監視体制を整えていたとして、引率教職員らの責任を否定している。
一方、札幌地裁は1978年、公立中学校の臨海水泳指導中に生徒が溺れた事故について、使用する海域の水深や海底の状況を十分に調査せず、監視義務も尽くしていなかったとして、引率教員側の過失を認めた。
上野弁護士は「監視体制や事前の安全確認、子どもの泳力の把握などが十分だったかによって、裁判所の判断は分かれています」と話す。
●痛ましい水難事故を繰り返さないために
では、こうした事故を防ぐには、どのような点に注意すべきなのか。
今回の事故を受け、上野弁護士は、海ならではの危険性を十分に認識する必要があると指摘する。
「海はプールと違って潮の流れがあり、急に深くなる場所もあります。引率者は、海水浴場の特性や危険箇所を事前に確認しておくことが重要です」
さらに、「子どもが『泳げる』と言っていても、背が立つ場所でしか泳いだ経験がないケースもあります。海で泳いだ経験があるのか、足の届かない場所でも泳げるのかなど、泳力を事前に確認することも大切でしょう」
海へ出かける機会が増える夏休み。上野弁護士は「監視体制や事前の安全確認を徹底することが、水難事故を防ぐ第一歩になります」と話している。
【上野園美弁護士略歴】
青山学院大学経済学部経済学科卒業。2000年10月司法修習終了（53期）。2005年シリウス総合法律事務所サブパートナーに。2006年12月公認会計士登録。豊島岡女子学園監事。著書に「事例解説 介護事故における注意義務と責任」（共著・新日本法規）、「事例解説 保育事故における注意義務と責任」、（共著・新日本法規）「事例解説 リハビリ事故における注意義務と責任」、（共著・新日本法規）「交通事故事件処理の実務－Q&Aと事例－」（共著・新日本法規）、「アウトドア六法」（共著・山と渓谷社）など。
