●手続きが利用しやすくなったことは評価
一方で男性は、情プラ法の改正により、発信者情報開示の手続きが利用しやすくなったこと自体は評価しているという。
ただ、開示によって得た情報の利用方法については問題提起した。
「罰則規定がないからといって、目的外で使ってしまうということが許されるのか。これが通ってしまったら、今後は匿名ですら、SNSで書きたいことが書けない、言いたいことが言えない状況になる」
●総務省でも制度のあり方を議論
発信者情報開示手続きで得た個人情報の公表をめぐっては、総務省の検討会でも制度のあり方が議論されている。
男性は、期待する制度のあり方として、収益面での制裁を検討すべきだとうったえた。
「具体的にこんな罰を与えてほしいという意味では、自分もインフルエンサーをやっている側なので、収益の剥奪です。悪質な暴露をする方ほど、そういう目的の方が多い。まずは儲からなくなる仕組みを設けてほしい。当然、僕も対象として」
弁護士ドットコムニュースは、猫組長氏には公式サイトに記載されたメールアドレス宛て、百田氏には日本保守党の問い合わせフォームを通じて取材を申し込んだが、掲載時点までに回答は得られていない。
