●検察官が処分を決め、記録が残る
今回の容疑には、殺人だけでなくストーカー規制法違反も含まれています。禁止命令が出ていたのに事件を防げなかった経過も、捜査の対象です。
検察官は、送られた記録を読むだけの立場ではありません。
必要と認めれば自ら捜査できますし（刑訴法191条1項）、警察の捜査に足りないところがあれば補ったうえで、処分を決めます。
被疑者が死亡していても、この手続を経ることで、事件の全容が公的な記録として確定し、保存されることになります。
なお、警察には、ストーカー事案で重大な結果が生じた場合に、相談への対応が適切だったかを内部で検証する仕組みがあります。
これは警察内部の取り組みで、送検によって動くものではありませんが、こうした検証や再発防止の議論に確かな裏付けを与えるのは、きちんと尽くされた捜査と、そこで固められた事実です。
すでに死亡している人を送検することは、決して無意味な手続ではありません。事件がなぜ起き、なぜ防げなかったのかを後から検証できるように、その出発点となる記録を残すということは重要だと思います。
小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
※8月3日13時10分 誤字を訂正しました。
