●従業員を働かせたら「安全配慮義務」の問題も
もちろん、危険にさらされる可能性があるのは客だけではない。そこで働く従業員についても、店側には責任がある。
労働契約法では、使用者に対して、労働者が生命や身体などの安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をすることを求めている。いわゆる「安全配慮義務」だ。
漏電や感電のおそれを認識しながら、十分な安全確認・対策をせずに従業員に片付けをさせ、実際に事故が起きれば、安全配慮義務違反として会社側が損害賠償責任を問われる可能性がある。
●水が引いても「安全」とは限らない
豪雨が去ったあと、「早く片付けて営業を再開したい」と考えるのは自然なことだ。しかし、水が引いたからといって、電気設備まで安全になったとは限らない。
浸水した店舗では、片付けや営業再開を急ぐ前に、まず電気設備の安全を確認することが重要だ。復旧を急いだ結果、感電や火災といった二次災害を起こしてしまっては元も子もない。
