●日本政府「大変残念」米国「日本政府に向けたものではない」
赤根所長が制裁対象に追加されたことを受けて、日本政府は8月19日、外務報道官談話を発表した。
談話では、日本はICCが国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を訴追・処罰し、「法の支配」を維持する取り組みを一貫して支持してきたとしたうえで、「今回の措置は大変残念」と表明した。
一方、テレ朝NEWS（8月20日配信）によると、米国務省の報道担当者は今回の制裁は「日本政府に向けたものではない」とコメント。一方で、日本を含む同盟国に対して「アメリカの主権にとって脅威であるICCへの支援を打ち切ることを期待している」と強調したという。
