●過去にも組合脱退者を「異なる扱い」
笹山弁護士らは、東京都交通局の別の営業所でも過去に、東交労組を脱退した職員を組合員と異なる勤務上の扱いとした事例があったと指摘している。
2020年には品川営業所で、東交労組を脱退した職員に対し、組合員と異なる勤務上の取り扱いをするとの連絡が一度伝えられたが、その後撤回されたという。
2022年には南千住営業所でも、東交労組を脱退した職員について、組合員と異なる取り扱いがおこなわれた。問題を指摘された営業所側は謝罪し、撤回したという。
こうした事態を受け、東京都交通局自動車部長は2023年6月、各営業所長に「職員の勤務の取扱いについて」と題する通知を出した。
通知では、東京都では公営企業局であっても労働組合への加入を問わず採用されており、「組合員であるか否かは労働条件等の処遇に影響を及ぼさないオープンショップ制」のみが認められていると説明。
組合を脱退した職員について、東交労組の組合員と異なる勤務上の取り扱いをすることは、地方公営企業等の労働関係に関する法律に違反する取り扱いであり、「認められるものではない」として、各営業所に周知徹底と再発防止を求めていた。
●原告「それってただのいじめじゃないですか」
会見で佐々木さんは、情報開示請求を通じて調べたものの、自身が異なる勤務上の扱いを受ける根拠は見つからなかったとして、「それってただのいじめじゃないですか」と語った。
そのうえで、「私のワークライフバランスをぶち壊しておいて、何事もなかったかのように仕事をしている当事者に対して、責任の所在をはっきりさせたい」と述べた。
