戦後アメリカから伝わったPTAの歴史と目的
自身もお子さんが通う学校のPTA会員であり、『PTAをけっこうラクにたのしくする本』（太郎次郎社エディタス）などの著者・大塚玲子さんに話をうかがいました。
「戦後アメリカが文部省に、導入を指導したことがPTA誕生の背景にあり日本人に民主主義を学ばせる目的があったといわれています。アメリカでは母親が自発的に行っている団体でしたが、日本にはまだ自発的に活動する要素がなく、学校後援会や隣組のような全員参加を推奨する組織 として作られたのが、日本の現行PTAの始まりです」（大塚さん、以下同）
PTAの歴史を詳しくたどってみると、終戦後の1946年にさかのぼります。
アメリカから第一次米国教育使節団が来日。その報告書には、日本の教育の目的と内容について“教育というものは学校のみに限られたことではなく、家庭やその他社会構造すべてが果たすべき役割をもっている”と、あり、“児童生徒の福祉増進及び教育計画の改善のために、父母と先生の会に激励を与える義務を有する”とあります。
その後、1947年の極東委員会に置いて、「日本教育制度改革に関する指令」のなかで、”教育団体、父母と先生の会の結成と頭の切り替えが奨励されなければならぬ。そして日本人に、民主日本における教育方針の意味深い改革を認識させるために、それらの団体が具体的な教育上の問題を考究することを奨励しなければならない”とあり、PTAが民主主義教育を進める上で積極的に活動することを勧奨され始めたのです。
奨励として始まったPTAは、その後文部省が『父母と先生の会 -教育民主化のために-』という冊子を作成し、各都道府県に配布。その結果、全国の小中高校でPTAが結成され、現代においても“やらされている”という義務意識が残り、いまだに自主的な活動に切り替わっていないといいます。
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PTA問題の根源は「平等負担」と「伝統の踏襲」
共働き世帯が増加傾向にある昨今、従来のように平日の日中に行われるPTA活動には、参加しづらい家庭も増えていますが、“絶対に来てください”と強制されることで、仕事を休まざるを得なくなり、不満の声が多いのです。
「地方よりも専業主婦率が高い都市部のほうが、平日の日中に活動するケースが多いです。共働き世帯が多い地方では、土曜日の午前中や平日の夜に集まるようにするなどの工夫がされています。人それぞれ生活スタイルは違うので、参加する人を増やしたいということであれば、活動する日を分けて選択肢を設けるのが理想だと思います」
こうした不満の声を汲んでか、委員会をなくして係り活動にする学校も少しずつ増えていると大塚さんはいいます。係り活動にして「●月●日に▲▲をするため参加できる人」と募ることで、委員長の鶴の一声で決まった活動日よりも合理的に人を集めることができるのだとか。
とはいえ、このように解決策があったとしても、実際にはなかなかPTAの運営や雰囲気が改善されないことにストレスを感じている父母が多いのも事実。PTAが上手く運営されない理由があるもの？
「PTAは本来の目的を考えることをせずに、会員全員に仕事を割り振ることや前年踏襲することが目的になりがちです。変えるためには、会長や役員、校長先生の許可が必要になり、一般会員だけでは変えることができません。かといって役員に立候補しても採用されないケースもあり、なかなか改善しづらいところがあります」
上層部の決断力と、一般会員の声が両者一致することで、はじめて問題解決に向けて動き出すことができます。しかし、PTAに関われるたった数年の期間では、「去年通りにすればいい」と諦めてしまう現実があるようです。
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