父子家庭の実情
ひとり親世帯といえば母子家庭にスポットが当たりがちですが、父子家庭も増加傾向です。子育てと仕事の兼ね合いや養育費など、生活に直結する悩みを抱えるシングルファーザーもたくさんいます。
ひとり親世代の約15％は父子家庭
2016年度の「全国ひとり親世帯等調査結果」では、母子家庭が約123万1600世帯に対して、父子家庭は約18万7000世帯となっています。
母子家庭とは桁がひとつ違いますが、ひとり親世帯の約15％を占めることを考えると、決して少ない数ではありません。
1988～2011年の25年間で母子家庭は約1.5倍・父子家庭は約1.3倍に増加しており、今後も増え続けることが予想されます。
子育てと仕事の両立が大きな悩みに
年間の平均就労収入は、母子家庭よりも父子家庭の方が高いとされています。しかし、仕事中心の生活になればなるほど、親子で過ごす時間が減ってしまうのが悩みの種です。
「平日1日あたり2時間以上子どもと過ごしている」と回答した人のうち、母子家庭が81.9％に対して父子家庭は65.5％というデータもあります。さらに、父子家庭の5分の1は平日1時間未満しか子どもと過ごしておらず、一緒に夕食を食べない家庭も珍しくありません。
ひとり親で稼ぎ手にもかかわらず「子育てを優先すれば会社での地位も収入も諦めざるを得ない」というジレンマを抱えながらも、子どもとの時間を確保するために転職するケースも見られます。
「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」｜ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
父子家庭でも養育費を請求することは可能
子どもに対する「扶養義務」は、離婚した後もなくなりません。養育費の支払い義務は「両親」に課せられるため、父子家庭でも「20歳以下の子どもがいる場合」は養育費を請求できます。
とはいえ、養育費をもらっていない父子家庭が大半です。2011年度の「全国母子世帯等調査」では、養育費を受け取っていない母子家庭が80.3％に対し、父子家庭は95.9％という結果が出ています。
相手の経済力など様々な理由があげられますが、養育費を請求されたことで「それなら親権は譲らない」と裁判沙汰にならないとも限りません。
裁判の結果、妻に親権が渡ってしまう可能性もあるため、養育費を泣く泣く諦める人もいると考えられます。
父子家庭を支える制度
各自治体が行っているひとり親世帯への支援は、母子家庭に限らず父子家庭も対象です。全国的に実施されている児童扶養手当や医療費の支援制度以外に、独自の補助を実施している自治体もあります。
医療費や児童扶養手当などは母子家庭と同様
各自治体が実施しているひとり親世帯への「医療費の支援制度」や「児童扶養手当」は、所定の条件を満たしていれば父子家庭でも受けられます。
医療費の支援内容や期間などは自治体によって異なりますが、多くの自治体では「一部無料」もしくは「実質無料」で受診可能です。
児童扶養手当はひとり親世帯の生活の安定と自立の促進を目的とした手当で、扶養する子どもの人数に対する親の前年所得額などに応じて支給額が変動します。
所得の限度額は2段階で「全部支給」か「一部支給」の対象に当てはまれば、受給できる仕組みです。たとえば、子どもが1人で「全部支給」に該当する父子家庭は、1カ月あたり4万2910円受け取れます。
住宅費の助成金が受け取れる自治体も
自治体によっては、ひとり親世帯の家賃を一部補助する制度を設けています。家賃は毎月かかる固定費とはいえ、大きな割合を占めることから家計を圧迫する場合もある出費です。「一部でも支援してもらえる」と助かると感じる人も多いでしょう。
東京都武蔵野市の場合は、家賃の補助として月額1万円を支給しています。同市内に引き続き半年以上滞在しており、所得制限などの条件を満たしているひとり親世帯が対象です。
ほかにも、埼玉県蕨（わらび）市では、条件を満たした場合に家賃額に応じた助成を行っています。1年以上市内在住で、前年分の市民税が非課税のひとり親家庭に向けた支援です。このように、多くの自治体がひとり親の支援に積極的に取り組んでいます。