育児休業給付金の支給金額の計算方法
給付金はどのくらい支払われるのか、計算方法を理解しておきましょう。半年以上休業した場合、半年後以降は支給金額が下がることにも注意が必要です。
月収で計算
支給金額は、育休を1年間とる場合、原則として最初の半年間が賃金月額の67％、残りの半年間が賃金月額の50％です。
賃金月額とは、賃金日額に支給日数を掛け合わせた金額を指します。パートやアルバイトなど、月収が一定でない場合は、休業開始時の賃金日額を算出する必要があります。
賃金日額は、育休開始日からさかのぼった過去6カ月分の収入を、180日で割った金額です。この金額に30日を掛け合わせれば、より正確な賃金月額が割り出せます。
上限や半年後の金額もチェック
賃金月額には下限と上限が定められています。2019年8月1日時点での上限額は45万4200円、下限額は7万5000円です。
つまり、育休開始から半年間に受け取れる支給額は、それぞれに67％を掛け合わせると、上限額が30万4314円、下限額が5万250円となります。
月収を多くもらっている人も、上限額を超えた給付金は受け取れません。逆に、月収が少ない人も、下限額は保証されることになります。
半年後以降は賃金月額の50％しか受け取れなくなることも注意しておきましょう。なお、賃金月額の下限額と上限額は、毎年8月1日に変更される場合があります。
育児休業給付金の手続きの流れ
給付金を受け取るために必要な手続きについて解説します。支払いが遅いと感じたときの対処法も覚えておきましょう。
必要なもの
給付の手続きは、被保険者本人とハローワークの間に会社が入り、すべての手続きを会社が代行して行うことになります。
初回の申請に必要な書類は、出生を証明するための母子健康手帳の写しと、給付金を受け取る口座の通帳の写しです。
事前に会社から郵送などで送られてくる書類に必要事項を記入し、これらの写しを添えて送り返しましょう。あとの作業はすべて会社が行ってくれます。
勤務先へ申請
2回目以降の給付金受け取りに関しても、その都度申請が必要です。申請作業自体は会社が代行してくれますが、申請書の記入だけは2回目以降も行う必要があります。
1回目と同様、育児休業給付支給申請書が郵送などで送られてきます。必要事項を記入し、会社へ提出しましょう。2回目以降は、その他に用意するものは一切ありません。
実際の申請には、1回目から賃金台帳・出勤簿・タイムカードなどの提出が求められますが、すべて会社が用意しハローワークへ提出してくれます。
支給が遅い場合は問い合わせを
支給予定日を過ぎてもなかなか振り込まれない場合、まずは職場へ問い合わせてみましょう。会社がハローワークへ書類を提出した日が申請日になるため、大まかな支給日が計算できます。
また、支給が決定した時点で、ハローワークから会社へ通知書が送られます。この書類が会社に届いているかも確認が必要です。
会社が書類を提出しているにもかかわらず、通知書が会社に届いていない場合は、ハローワークに直接確かめるしかありません。
ただし、ハローワークは個人情報保護の観点から、電話での問い合わせに答えてくれないため、身分証明書を持って直接出向く必要があります。