子どもの扶養控除に役立つ豆知識
子どもを扶養に入れるときには、所得を意識することが大切です。夫婦の両方が働いている場合や、扶養に入れている子ども自身の収入など、扶養控除に役立つ情報を紹介します。
共働きなら所得が高い方の扶養に入れよう
夫婦ともに働いているからといって、2人がそれぞれ子どもを扶養に入れることは不可能です。扶養控除は重複できないため、所得の高い方が子どもを扶養に入れるのをおすすめします。
特に所得税の税額を決める際には、所得が多いほど税率が高くなる累進課税で計算されるのが基本です。
所得額によっては、扶養控除を適用するだけで税率が10％下がるケースもあります。そのため、所得が高い方が扶養控除を利用すると、より高い節税効果を期待できます。
アルバイト以外の子どもの収入に注意
子どもが収入を得る方法は、アルバイトだけとは限りません。動画の配信や、フリマアプリで不用品を売って得たお金も、すべて所得に含まれます。
雇用主から給与をもらうアルバイトの場合は、基礎控除と給与所得控除が適用されるため、年間103万円までの収入を得ることが可能です。
しかし、雇い主が存在しない動画配信・フリマアプリなどの収入には、給与所得控除は利用できません。子どもの年間所得金額が48万円を超えると扶養控除は適用されず、親が負担する税金の額が上がるので注意が必要です。
まとめ
子どもがいるからといって、必ずしも扶養控除を利用できるわけではありません。扶養控除が適用されるのは、16歳以上で年間の所得額が48万円・アルバイト収入が103万円以下の子どもに限られているからです。
仕送り・経済援助をしていれば、親元を離れて1人暮らしをしている子どもでも扶養控除の対象に含まれます。
一方16歳未満の子どもには児童手当があるため、扶養控除の対象ではありません。ただ、住民税非課税限度額の計算に用いられるため、年末調整・確定申告の書類には16歳に満たない子どもの人数を記載する必要があります。
扶養控除を利用できる子どもの年齢・収入や控除額を正しく理解し、税金の負担をやわらげましょう。
