男性の育休制度について
日本では、女性が家庭で家事や育児を行うことが当たり前とされていた時代の名残で、男性が育休制度を取りづらい背景がありました。
時代が変化しているにもかかわらず、男性の育休制度に対する理解が薄い人もいます。男性の育休制度を理解するポイントをチェックしましょう。
育休は男女にかかわらず利用できるもの
育休は性別に関係なく取得できます。「育児・介護休業法」の改正によって、男性が育休を取りやすいように様々な試みが行われており、パパ・ママ育休プラスもその1つです。
出産や育児にあたっては女性の負担が大きいので、育休は女性のものだと誤解されやすいですが、男性も積極的に育休を取ることが推奨されています。
育休は「労働者の権利」であり、男性であっても取得が認められなければなりません。育休の申し出を理由に、企業が労働者の雇用形態を変更させようとしたり、取得をあきらめるように説得したりする行為は認められていません。
産後パパ育休制度
2022年10月に新しく誕生した「産後パパ育休」という制度によって、仕事の都合で長期間の休みを取るのが難しい人でも、育休を取得しやすくなりました。
産後パパ育休は男性版産休とも呼ばれています。育休とは別に、子どもの出生後8週間のうち4週間まで、2回に分けて休業できる制度のことです。
産後パパ産休・パパ・ママ育休プラスは併用できるので、休みを4回に分割できます。なお、労使協定を締結している場合、労働者が合意した範囲内であれば休業中の就業も可能です。
まとめ
パパ・ママ育休プラスを上手に使えば、夫婦が協力して育児にあたれます。ママが仕事に復帰しやすくなったり、パパが育児を担える分量を多くできたりといったメリットもあります。共働きの夫婦にとって助けとなってくれる制度です。
夫婦両方が育休を取得する必要があるので、育児の負担を夫婦で分散できるでしょう。ママからパパへ育児の引き継ぎをして復帰したり、祖父母に中継ぎをしてもらい、パパが育休を取得したりといった方法も可能です。
産後パパ育休制度と組み合わせれば、より柔軟な育休の取得ができるようになり、長期間の休みをまとめて取りづらい場合にも対応できるでしょう。
