時短勤務に関するQ&A
制度が整っているとはいえない時短勤務に、疑問・不安を抱いている人も多いのではないでしょうか？
最後に、対象者・延長の可否・終了後の対応など、時短勤務に役立つ情報をピックアップして解説します。
派遣社員・パートも時短勤務できる？
時短勤務を利用できるのは、正社員だけではありません。条件を満たした場合には、派遣社員・パートでも時短勤務が可能です。
ただし、1日の勤務時間が6時間以下だったり、1週間に2日以下しか働いていなかったりする場合は時短勤務の対象から外れます。
また、現在の勤務先で働き始めて1年が経過していない場合も、時短勤務の対象ではありません。なお、日給で給与が支払われる日雇いも、時短勤務の対象に含まれない点にも注意が必要です。
時短勤務の期間を延長する方法はある？
現時点では、時短勤務の期間を延長する方法はありません。
もちろん時短勤務が終了する前に、上司・職場に延長を相談してみるのはひとつの方法です。ただし、企業が3歳以降の時短勤務を認めていない場合、延長の希望が通る保証はありません。
しかし、正社員として雇用されている場合には、期限の定めがない「短時間正社員」として働ける可能性があります。企業と期間を定めない労働契約を締結して短時間正社員になると、フルタイムよりも勤務時間・日数を少なくして働くことが可能です。
時間あたりの基本給・ボーナス・退職金などの計算方法がフルタイム正社員と同じため、報酬が大幅に下がるリスクを軽減できます。
参考：短時間正社員制度について_多様な正社員とは｜厚生労働省
時短勤務が終わる前の準備は？
時短勤務が終わる前に、終了してからの働き方・生活に向けた準備を始めましょう。特にフルタイムで働く場合には、残業を任される可能性があり、時短勤務より心身の負担が増える点に注意が必要です。
帰宅時間が遅くなった場合に備えて、ファミリーサポートセンター・学童（放課後児童クラブ）といった、子どもの預け場所を確保することも大切です。また、食洗機・ドラム式洗濯機・掃除ロボットなどの便利家電を活用し、家事の負担を軽減する方法も有用です。
フルタイムで働く自信がない場合には、小学校卒業後にも時短勤務を利用できる企業に転職するのもひとつの選択肢です。そのほか、時間に余裕を持てるパート・フリーランスなどに働き方を変えたりする方法も検討してみましょう。
参考：「令和3年度雇用均等基本調査」調査結果の概要（事業所）P27｜厚生労働省
まとめ
育児を理由にした時短勤務は、3歳未満の子どもを育てる人が利用できる制度です。1年以上の勤続年数があり、条件を満たすと派遣社員・パートでも時短勤務が認められます。
時短勤務はフルタイムよりも短い時間で働ける反面、給与とともに出産手当金・育児休業給付金の額が下がる点に注意が必要です。
時短勤務は期間が定まっている制度のため、終了前からフルタイムに戻る準備をしたり、転職したりといった働き方を考えておくことも大切です。フルタイムで働く場合には預け先を確保し、便利家電をうまく使いながら心身の負担を軽減しましょう。
