会社の健康診断の種類や費用、対象者について

会社負担にならない健康診断の費用

基本的には健康診断の費用は会社負担になりますが、会社負担にならない場合もあります。会社負担にならない健康診断の費用は、一般的に以下のようなケースが考えられます。

・任意の追加検査：労働安全衛生法に基づく健康診断の基本的な範囲を超えて、従業員が自ら希望して追加の検査を受ける場合は会社負担になりません。

例えば、特定のがん検診やMRIなど、基本の健康診断の範囲を超えて、もっと詳しい検査を希望する場合など。

・従業員の都合での再検査：会社が指定した日時に健康診断を受けることができなかった従業員が、自らの都合で別の日に健康診断を受ける場合は自己負担になる可能性があります。

・私的な健康診断：会社の健康診断とは関係なく、従業員が自らの健康管理のために私的に受ける健康診断。

・会社の指定を超えた場所での健康診断：会社が指定した医療機関以外の場所で、従業員が健康診断を受けたい場合。

・所属していない団体や組合が提供する健康診断：従業員が所属する外部の団体や組合が提供する健康診断を利用する場合。

これらのケースでは、従業員が健康診断の費用を自己負担することが考えられます。ただし、実際の取り決めや費用の負担に関しては、会社の方針や従業員との間の協定、または労働組合との協議によって異なる場合があるため、詳細は所属する企業の方針や労働契約を確認するのが良いでしょう。

「私的の健康診断」とは、従業員が自らの意思で、会社や公的な制度とは関係なく受ける健康診断を指します。一般に、健康管理や疾病の早期発見、リスクの評価を目的として、個人が自費で受ける健康診断のことを指す場合が多いです。

会社負担ではない自費で行う健康診断の内容は多岐にわたりますが、以下は一般的な内容や追加で行う健康診断の例を挙げたものです。

・基本的な検査：身長・体重、視力、血圧、尿検査、血液検査（肝機能、腎機能、血糖値、コレステロールなど）

・胸部X線：肺や心臓の異常の早期発見のため

・超音波検査：肝臓、腎臓、膵臓、膀胱、前立腺などの内臓のチェック

・心電図：心臓の異常の早期発見のため

・胃カメラや大腸カメラ：胃や大腸のがんやポリープの早期発見のため

・MRIやCTスキャン：脳やその他の体部位の異常を詳しく調べるための高度な画像検査

・骨密度検査：骨粗しょう症のリスク評価のため

・特定のがんマーカー検査：特定のがんのリスク評価のための血液検査

会社負担ではなく自費で行う健康診断は、多くの医療機関や健康診断センターで提供されており、受けたい検査内容や予算に応じてパッケージを選択することができます。また、自身の健康状態や家族歴、生活習慣などに応じて、特定の検査を追加することも可能です。

健康診断の結果は、基本的に個人のプライバシーとして扱われるため、無制限に会社の人に見られるわけではありません。健康診断の結果は、個人のプライバシーとして扱われるべきものです。そのため、詳細な診断内容を無条件で雇用主や上司に開示することは原則として行われません。

・健康管理の担当者は見る可能性もある

会社によっては、健康管理の担当者や人事部門が健康診断の結果を一定程度把握することがあります。しかし、それも健康管理や労働者のサポートの目的であり、必要最低限の情報のみを取り扱う場合がほとんどです。

・業務上の必要性がある場合

業務に関連して、特定の健康状態が重要である場合、一部の情報が関連部署や上司と共有されることがある。例えば、特定の業務に従事することが難しいと判断された場合など。しかし、この場合も具体的な病名や詳細な診断結果が開示されることは稀です。

・本人の同意

何らかの理由で、健康診断の結果を会社の特定の人と共有する必要がある場合、本人の明確な同意がある場面を除き、結果を開示することは適切ではありません。

健康診断の結果はプライバシーとして厳重に管理されるべき情報であり、雇用主や上司が無制限にアクセスすることは許されていません。健康診断の結果に関する疑問や不安がある場合は、企業の人事部門や健康管理の担当者に確認すると良いでしょう。

会社が実施する健康診断についてお伝えしました。一年に一回、定期的に健康診断を受けて、健康を維持するのが重要でしょう。