インバウンドの波が戻った京都で、民泊をめぐる議論が再燃している。夜遅くに響くスーツケースの音、分別されていないゴミ袋、路地に響く観光客の大声での会話…。住民からは「ここは本当に住宅地なのか」と戸惑う声が出ている。外国人の民泊利用者の増加に伴い、生活環境との摩擦が際立ち始めているのだ。
2025から2026年の時点では、民泊サービス「Airbnb」などの掲載数ベースで、京都市内の民泊施設は4200から4300件程度とみられている。一方、京都市への正式な届出件数は1000件台との報道があり、掲載数と許可数の間には差がある可能性が指摘されている。物件は観光地周辺に集中しており、祇園・東山、四条河原町から錦市場、京都駅周辺、嵐山など主要スポット徒歩圏が中心だ。
民泊が増える背景には、確かな需要がある。ホテル不足が続く中、町家を一棟貸しで利用できるスタイルは、外国人観光客や家族旅行客に重宝される。キッチン付きで長期滞在しやすく、料金はホテルより割安。「広くて、暮らすように泊まれるのが魅力」と話す外国人旅行者は多い。不動産オーナーにとっても、通常賃貸より高い収益が見込めるケースがあり、「空き家のままにするより活用したい」という事情があるのだ。
それにともない、トラブルも増えている。京都市内の住民が、憤懣やるかたない様子で言う。
「週末はうるさくて、注意しても言葉が通じないことがある。いいかげんにしてほしい」
とある町内会役員も、こんな不安を口にする。
「実際に誰が住んでいるのか分からない家が増えた」
こうした状況を受けて、市議会では「民泊営業を認める区域の限定」や「営業日数の規制強化」を求める意見が出ている。
さらに京都は、深刻な空き家問題も抱えている。相続されたまま放置される町家や、老朽化して借り手のつかない住宅が、京都市内には少なくない。手入れされない建物は、倒壊や火災のリスクを孕む。不動産関係者は、
「民泊として活用すれば、修繕費をまかなえるケースはある」
実際に収益が発生すれば、建物の維持管理は進むという。
空き家を生かす切り札として活用するのか、それとも規制を強めるのか。京都は今、そのバランスをどう取るのかという難しい判断を突きつけられている。
（京野歩夢）
