アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は、圧倒的軍事力の高さで米・イ連合が優勢だ。特にイスラエルの攻撃型無人機（ドローン）の力の強さが浮き彫りになっているが、同時に世界中で「イスラエルの武器不買運動」が起きている。
日本でも今年２月の防衛装備庁の一般競争入札では世論を気にしてか、イスラエル企業は急遽、入札に参加せず、オーストラリアのドローンが落札された。今回の攻撃で、イスラエルの武器は中国製より性能が良いことが実証された。今後、政府は対中国を意識し、イスラエル製の武器購入をどうしていくのか。
先の入札では、日本はオーストラリアの約310機のドローンを36億8016万円で購入した。１機約1187万円、近距離型のドローンだ。
今回の攻撃は、イランの中国製ドローンと防空システムを破り、イスラエルのドローンの精度の高さが光った。同時にイスラエルはガザ侵攻でドローンのAIシステムを向上させ、約230万人のガザ市民のSNSをハッキングして顔情報を入手。それをAIに覚えさせ、ドローンに攻撃させる。顔認証に合致した人物は映画さながら、とことんドローンに追いかけられるのだ。ガザ市民の命と引き換えに誤爆を繰り返し、イスラエルはシステムを向上させた。
イスラエル企業が入札に参加しなかった理由は不明だが、今後、日本政府はイスラエル企業が作った中距離、長距離のドローン購入を予定しているという。
「中国の武器の上をいった、という事実は大きい。本音では他国製のものより優れたイスラエル製を購入したい」（野党議員）
昨年９月に国連がイスラエルのガザ侵攻を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定してから、世界各地で「大量虐殺で性能を向上させている武器を購入するな」という市民運動が起きている。これに対し「これはユダヤ人差別だ」という意見も交わされている。
その中で起きたイスラエルとアメリカによるイラン攻撃。政府はその是非の判断を避けているが、国際法無視であることは自明だ。日本国内には「せめて経済制裁でも」という声はある。その中で「あえてイスラエル製の武器を買う」という選択に、高市早苗首相は転換するのか。
小泉進次郎防衛相が１月に訪米した際、イスラエル系の企業と会談し、イスラエル製武器の精度の高さにほれ込んでいた。アメリカの助言もあり、政府全体ではイスラエル製武器の購入に傾いていたが…。
（健田ミナミ）
