東日本大震災の発生から、今年３月11日が節目の15年となる。鎮魂の祈りが捧げられる裏側で、「復興バブル」の恩恵にあずかった面々の中に、悲惨な末路を辿った者が少なくないことはあまり知られていない。
震災後、被災地では自治体ごとにガレキ撤去や除染作業に対する一部、または全額の補助金を用意。その結果、これらの地域では特需を生み、それに便乗して財を成す「解体成金」と呼ばれる者が各地にあふれた。
「一時期、福島市や郡山市、いわき市などの歓楽街では、彼らの羽振りの良さはあまりに有名で、いちばんのお得意様となっていました。近くのコインパーキングにはベンツやレクサスなどの高級車がズラリと並び、女の子も稼げるからと、各地から集まっていました」
そう証言するのは、復興作業の取材でたびたび被災地を訪れていたジャーナリストだ。
ただし、この特需は長くは続かず、復興作業がひと区切りして各自治体が次々と補助金を終了させると、これに合わせて解体成金たちも、被災地の歓楽街から姿を消していった。
「局地的なバブル景気みたいなものですね。作業服姿で数百万円もするロレックスを付けている者がいたり、店ではシャンパンタワーを入れたり、女の子に万札のチップを渡したり。元の生活に戻れた場合はまだよかったですけど、中には生活レベル落とせずに夜遊びなどで散財しまくった結果、多額の借金を抱えた者もいました」（被災地の飲食店関係者）
それどころか資金が底をついた結果、一発逆転を狙って怪しい投資に手を出し、破産に追い込まれる者、詐欺まがいの投資ビジネスに加担する者まで…。
「地面師まがいの胡散臭い不動産投資の話は、あちこちにありましたね。他にもかつて自分が除染作業員を束ねていたツテを使い、不法就労のブローカーに身を落とした輩もいます。タワマンからアパート住まいを余儀なくされた元社長は何人もいますが、ある意味、自業自得だと言わざるをえません」（前出・ジャーナリスト）
15年目の春、被災地に吹く風はどこまでも冷たい。国家的な悲劇を食い物にした業者に、もはや救いの手が差し伸べられることはないのだ。
（滝川与一）
