高市早苗総理大臣は３月18日に訪米し、トランプ大統領との首脳会談に臨む。
トランプ政権は高市総理を国賓級の待遇でもてなし、歓迎式典や公式夕食会などが催される予定だが、肝心の首脳会談ではトランプ大統領から、現下の対イラン戦争に対する「支持と協力」を強く求められる可能性が高い。
高市総理に近い官邸関係者は、次のような見通しを口にする。
「トランプ大統領はイラン攻撃の正当性について、まずは日本側に『明確な支持表明』を迫ってくるだろう。その上で展開中の『壮絶な怒り作戦』に対する『目に見える協力』、具体的には自衛隊の中東地域への派兵を突き付けてくるはずだ」
焦点となるのは目下、事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡。官邸関係者が続ける。
「トランプ大統領が自衛隊の協力任務として想定しているのはズバリ、ホルムズ海峡における『タンカー・貨物船護衛』や『機雷掃海』、そして米艦艇への『後方支援（給油）』。外務省は事態回避に向けた水面下交渉を米側に働きかけているものの、高市総理が『イランによる核武装は断じて許されるものではない』『日米同盟をより強固にすべく最大限の努力を惜しまない』などの外交辞令を並べ立てたところで、トランプ大統領は納得しないだろう。結局、高市総理は『重大な決断』を迫られることになる」
2015年に成立した安保関連法をめぐる国会審議では、自衛隊による集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」の事例として「ホルムズ海峡の封鎖」が議論された。海峡封鎖には「原油の輸入停滞による電力不足などライフラインの途絶が生じ、国民の生死に重大かつ深刻な影響を与える存立危機事態」との見解が示されている。
この時の国会審議ではまた、存立危機事態に至る前の「重要影響事態」についても議論が行われ、政府が認定すれば「自衛隊が給油をはじめとする米艦艇への後方支援などを行うことができる」との見解が示されているのだ。
存立危機事態や重要影響事態の認定は、高度な政治的判断を伴う重大な決断であり、認定へのハードルは極めて高いとされる。
高市総理には、台湾有事に伴う周辺シーレーンの封鎖をめぐり、国会で「間違いなく存立危機事態にあたる」と答弁し、中国の猛反発を招いた過去がある。そのロジックに従えば、台湾周辺海域の封鎖が存立危機事態に該当するなら「ホルムズ海峡の封鎖もまたしかり」ということになるのではないか。
なお、高市総理は３月12日の衆院予算委員会で、
「機雷などの除去のために事前準備として、例えば自衛隊を機雷近傍に展開するというようなことは想定できない」
として、機雷除去のための自衛隊派遣は想定していないと答弁した。
それでもトランプ大統領に詰め寄られた場合、高市総理は「決断」に踏み切るのか。日本は今、重大局面を迎えている。
（石森巌／ジャーナリスト）
