高市政権の目玉、物価高対策の「食料品消費税２年間ゼロ」公約が、風前の灯になりつつある。
維新の会の猪瀬直樹参院幹事長は、減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」で、イラン戦争による原油価格の高騰で、幅広い石油関連製品の価格や供給に影響が広がっていることを踏まえ、「イラン情勢で大変なのは食料品だけではなくなった」などと疑問を呈した。
会議後には記者団に「選挙が近づいた時に、各政党から食料品消費税率ゼロの声が出たが、現実感は今になってみると乏しい」とも漏らしている。自民党内でも猪瀬氏に同調する者は増えている。
イラン情勢だけではない。この消費税ゼロに関しては、いくつものの大きな課題が解決できないままだ。
ひとつは以前から問題視されていた、レジ問題である。国民会議はレジシステムのメーカーなどから、改修の現実性について聞き取りをした。するとレジメーカー関係者からは「大手スーパーやコンビニなどのレジ改修には、１年程度かかる」との返答があったという。
自民党関係者が言う。
「仮に秋の臨時国会で法改正しても、改修実施時期は来年後半になるというニュアンスだ。今、困っている物価高対策としての即効性はない、ということになる」
さらに与党内では、こんな声もある。
「レジメーカー関係者らによれば、ゼロではなく１％へのシステム改良なら１年以上かからず、３カ月程度で済むというから。即効性を重視するなら１％でもいいのでは」
もうひとつの問題は、８％減税分の目減り額。これは年間約２兆円と見込まれており、その額は現在、地方自治体の医療や介護、子育て支援の社会保障費に振り分けられている。
「国民会議は全国知事会など、地方３団体から影響を聞き取りました。聞き取り後、取材に応じた知事会の河野俊嗣地方税財政常任委員長（宮崎県知事）と、全国市長会の牛越徹財政委員長（長野県大町市長）は『地方の減収分をしっかり補填してほしい』と言っています。国民会議関係者によれば、今もって８％減収の補填財源に目途が立たない状況が続いています」（政治部記者）
軌道修正するなら国民を納得させる「材料」が必要
こうした事情を踏まえ、高市政権内では、
「消費税減税は高市政権が本当に目指す、給付付き税額控除を実施するまでのつなぎなので、給付付き税額控除ができるなら、そちらを優先してもいいのでは」
という声が聞こえ出している。
給付付き税額控除は、所得が低い人には現金給付、高所得者には減税となり、幅広い層への支援が可能な制度だといわれる。
しかし、前出の自民党関係者は、こんな指摘をするのだ。
「高市政権は今年早々、突如として衆院解散を表明した当時は、消費税ゼロを絶対公約とした。その舌の根も乾かないうちに公約を軽々と破棄すれば『嘘つき内閣』と罵られ、信用性がなくなる」
軌道修正するならば、国民を納得させるものが必要だ。それでも「ゼロ推進」なら関係者に無駄な負担をかけず、国の経済低迷を避けなければならない。どちらに転んでも、高市政権は難しい舵取りを迫られている。
（田村建光）
