一方、トランプ大統領はどうか。外務省担当記者が語る。
「日本に対する10％追加関税は輸出産業への大打撃となっている。ガソリンエンジンへの傾斜を掲げたことで、ホンダは北米でのEV開発・販売を中止せざるをえなくなった。イラン空爆によるホルムズ海峡封鎖による油の不足は、今年中にも日本経済に極めて深刻なダメージを与える」
前述の中国による脅威を食い止める安全保障上のカギも、トランプ氏が握っているのだから恐ろしい。
「トランプ氏は、日米安保条約を“不平等”だと不満に思っている。米軍駐留のコスト負担と大幅な増額を日本側に要求している。撤退をちらつかせて“ディール”に応じさせる考えだ」（外務省担当記者）
アメリカ・ファーストを掲げて火をつけた国内支持をキープする意味でも、東アジアへのコスト圧縮は必然となるだろう。そこで恐ろしいのは、今回の米中首脳会談に至るまでの過程だ。五味氏が言う。
「昨年頃から米中関係は決して悪くはない状態。それだけに、今回の米中首脳会談で、日本の頭越しに貿易や軍事で米中が組むことは、日本政府として絶対に避けなければなりません」
イランへの軍事展開によって、アメリカは日本周辺にまで手が回らなくなってきたことが懸念材料になっている。五味氏が続ける。
「すでに在韓米軍の規模縮小やミサイルの配転も行っており、東アジアに展開するアメリカの軍事力の傘下という安全地帯はなくなってきました。今後、トランプ氏が在日米軍を減らし、日本の防衛から完全に手を引くことになれば、中国はもちろん、ロシアや北朝鮮へのにらみは利かなくなります。北朝鮮の日本近海へのミサイル発射や、ロシアによる北方領土での工場建設などの展開も懸念されるでしょう。もっともトランプ氏が中間選挙で敗北しても、もとの日米安保の関係には戻れないと思います」
安全保障上のリスク増、米軍撤退による防衛コスト増─日本が抱えた不安材料は一気に顕在化する。
