社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクスは、大東建託株式会社と施工現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目的とした共同開発基本契約を締結したことを発表した。
センシンロボティクスと大東建託が同開発基本契約を締結
センシンロボティクスは『社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題を、AI×Dataの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニー。
日本、そして世界を支える社会・産業インフラの現場に存在する「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」などの課題を、AIを始めとする最新のテクノロジーを駆使し、誰にでも扱えるデータ利活用のためのソフトウェアソリューションで解決。
豊富なプロジェクトで得られたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、コンサルティングからシナリオ策定、ビジネス実現性の評価、技術・システム開発、実業務への定着化まで一気通貫で支援。
老朽化するインフラ点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決しサステナブルな未来を実現していくことを目指している企業だ。
一方で大東建託グループは、住宅を中心とした賃貸建物の建設・仲介・管理といった「賃貸経営受託システム」を中核に、買取リノベ再販や物流などの不動産開発、街づくりなどを手掛けているほか、介護・エネルギーなど、人々の住まいや暮らしに関わる多様なサービス・事業を展開している。
いま建設業界は、長時間労働・就業者の減少・高齢化といった労働環境の課題に加え、働き方改革関連法の適用による「建設2024年問題」に直面しており、喫緊の対策が求められている。
大東建託はこれまで、持続可能で働きやすい建設業の未来を築くべく、建設DXを積極的に推進。
一方でセンシンロボティクスは、ソリューション開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を軸として、AIをはじめとする最新テクノロジーを駆使したデータ利活用ソリューションを通じ、これらの社会課題の解決に取り組んでいる。
このような背景から、両社は互いの知見と技術を融合させ、現場の課題解決に向けて「施工現場DX」に関する共同開発基本契約の締結に至ったと説明した。
今後の展開について
両社は、これまでに実施してきた実証実験を通じて得られた成果と知見を基に「施工現場DX」の実現に向けた共同開発を本格的に開始する。
大東建託が蓄積してきた建設現場における実務ノウハウと、センシンロボティクスの持つ最新の技術力を融合。
これにより、実際の現場環境に即した、実効性の高いソリューションの構築を目指す。
さらに、ツールの導入に留まらず、AI技術を深く取り入れることで業務プロセスそのものの変革を目指す「AX(AIトランスフォーメーション)」の実現に注力。
建設業界が直面している労働力不足や高齢化、さらに「建設2024年問題」といった課題に対し、技術と現場実務の両面からアプローチすることで、持続可能な施工現場の整備に貢献していくと語っている。
大東建託：https://www.kentaku.co.jp/
センシンロボティクス：https://www.sensyn-robotics.com/
