イラン戦争の終結に向けて、アメリカとイランが６月18日に、ホルムズ海峡封鎖解除などを盛り込んだ、14項目からなる覚書に署名。最終合意を目指す。しかしこの覚書には、日本が「ババ」を引かされそうな、とんでもない条項が盛り込まれており、頭を抱える事態になっている。
14項目のポイントを整理すると、次のようになる。
●ホルムズ海峡の解放
●イスラエル軍がヒズボラへの攻撃を続けるレバノンを含め、全ての戦線で終結させる
●アメリカ側が最も重視しているイランの核放棄については、イランが保有する高濃縮ウランの処分などについての交渉を、60日間にわたって行う
●イランの在外資産250億ドル（日本円で約４兆円）の凍結解除
●イランの経済復興計画策として最低、日本円で約48兆円の資金を確保する
シンクタンク研究員が指摘する。
「実はこの最後の『復興資金』が引っかかるのです。カネをいったい誰が出すのか、ですね」
石油関連業関係者が言う。
「アメリカメディアなどは、資金の半分程度はすでにメドが立っていると報道しており、その中に日本や韓国の企業が挙がっています。とはいえ、一企業が何兆円規模の国策事業に匹敵するものに、軽々と手を挙げられるか。ホルムズ海峡の解放で大きな恩恵を受けるのは、アジアの国々。特に日本は、最大の恩恵国です。トランプ大統領にすれば、48兆円のうち日本の一企業というよりも、高市政権にドーンと拠出を迫るのではないかといわれています」
日本とトランプ政権のカネがらみの話で真っ先に思い出されるのは、石破政権時代の「トランプ関税」をめぐり、日本が約束した対米投融資5500億ドル（約86兆円）だ。
その第一弾はまず、ガス火力発電。アメリカ中西部オハイオ州に日米共同で、発電所を建設する。さらに半導体製造などに使われる人工ダイヤの事業費には、約６億ドル（約900億円）。トータル事業規模は計360億ドル（約５兆5000億円）だ。
莫大な被害を被った日本はアメリカから賠償金を取りたいくらい
しかし、先のシンクタンク研究員はこう話すのだ。
「この投資や流れについては、金を出すのは日本だけれど、決めるのトランプ大統領。その事業利益は大半がアメリカのものになるのではないかといわれ『令和の不平等条約』『アメリカの日本ATM事業』と揶揄されました。今度のイラン復興事業資金についても、アメリカとイスラエルが勝手に始めた戦争で、日本は莫大な被害を被っている。アメリカから賠償金を取りたいくらいです。もしまた本当にアメリカのATMと化すならば、国民は地獄を味わうことになる」
高市政権の公約である物価高対策「２年間の食料品消費税１％」は、詰めの段階に入った。この消費税１％が実施されれば、年4.3兆円前後の税収が消える。我々の医療や介護などに使われる貴重な税収であり、なんとしても別のもので穴埋めするしかない。
だが今は別の財源のあてがなく、赤字国債の増発が囁かれる。世界屈指の1200兆円という借金を抱える日本がまたしても借金を上乗せするなら、国際市場で日本売りが加速しかねない。そんな金欠病の折、とてもアメリカのATMになっている余裕などないのは明らかだ。
（田村建光）
