中道改革連合の後藤祐一衆院議員（比例南関東ブロック）というと、衆院予算委員会をはじめとする国会質疑において、経産省出身の専門知識を生かし、端正な顔立ちから政府側に切り込む姿勢がよく知られている。当選７回でベテランの域に入ってきたが、その後藤氏が６月22日の衆院予算委員会では、委員たちをずっこけさせる場面があった。
後藤氏は高市早苗首相に対し、まずは次のように力説。
「（ペルシャ湾への）掃海艇派遣だとか、いろいろ大事なことがあります。物価高対策とか。総理、こういうのが大事で今やんなきゃいけない。国旗損壊罪とか、副首都とかね、あるいは比例の衆院定数減らすとかね。そういうことを維新との約束だからかもしれないけど、そっちにとらわれすぎじゃないですか」
自民党内にも日本維新の会との連立合意に沿って、高市首相が維新肝いりの「副首都構想」関連法案や、衆院議員の定数を１割削減する法案の実現を急ぐことを疑問視する声があり、後藤氏の指摘にはうなずけるところがある。
政権の足を引っ張ろうとして支持率低迷
続けて後藤氏は、
「大事なことを優先順位持ってやっていただきたい、ということも申し上げていきたい。その上で中傷動画、サナエトークン問題にいきたいと思います」
と述べたものだから、委員会室はあっけにとられ、首をかしげる委員も。
後藤氏がかつて所属していた立憲民主党が、週刊誌の疑惑報道記事をそのまま国会に持ち込んで追及する姿に対し、有権者からは「そんなことより国政の重要な政策議論をしてくれ」という強い批判や失望の声が上がった。それが今年２月の衆院選での大敗へとつながった面はあろう。後藤氏自身も小選挙区では自民党候補に敗れ、比例復活だった。
政策通の後藤氏は、本来の強みである「政策で勝負すべき」なのに、政権の足を引っ張ろうと、スキャンダル追及に走らざるをえない。これが中道改革連合の支持率が低迷する一因なのだろう。
６月22日付「読売新聞」朝刊の６月の世論調査で、中道改革連合の支持率は前月から１ポイント減の、わずか２％だった。
（岡田哲司／政治ジャーナリスト）
