ドラマ「夫婦別姓刑事」（フジテレビ系）でダブル主演した橋本愛へのハラスメント騒動で、佐藤二朗が反論のため「週刊新潮」のインタビュー記事で実名を出した女性弁護士がクローズアップされている。
佐藤はドラマ撮影中の４月中旬、同局内でチーフプロデューサーから呼び止められ、コンプライアンス担当弁護士と面談するよう会議室に案内されたと振り返っている。そこで待っていたのは、東大法学部卒のエリート女性弁護士。
〈とにかく、僕が加害者だという結論ありきの聴取をされているように感じました。自分の俳優人生は終わるかもしれないと思ったら、心底怖くなりました〉
佐藤は恐怖心を抱くような脅しと詰問に遭ったという。佐藤が絶望したのも無理はない。この女性弁護士が担当した案件で、すでに国民的タレントが社会的に葬られている。元TOKIOの国分太一だ。
日本テレビは国分をめぐるハラスメント対応を検証するため「日本テレビ ガバナンス評価委員会」を立ち上げ、2025年７月25日に中間報告、同年９月17日に最終意見書を公表した。意見書を確認すると、佐藤が名指しした女性弁護士の名前が載っている。
この中間報告、最終意見書が不可解なのは「国分のハラスメントが事実か」何ひとつ検証されていないのだ。
国分が社会的に抹殺されるまでの経過は、佐藤とソックリ。国分は日本テレビに新プロデューサーへの挨拶という名目で呼び出され、ハラスメントの事情聴取を受けた。そして「週刊文春」による番組スタッフへのハラスメント報道が出て、日本テレビ側が一方的に国分のハラスメントを認定したのだった。
民主党政権であの「幼保一体化」愚策を推進
国分は11月26日の会見で「答え合わせができていない状況」「どの行為がコンプライアンス違反にあたるのか、日テレさんと確認したい」と述べ、被害者の訴えと自分の供述を照らし合わせ、何がコンプライアンス違反、降板理由になったのか線引きを明確にしてほしいと訴えた。
日本テレビ側はプライバシー保護の名目で、国分の訴えを却下。国分は日弁連に人権救済申し立てをしたが、日弁連も同年12月に「取り合わない」と却下している。
ロックオンされた芸能人は反論の余地なく、社会的に抹殺。そんな恐ろしい女性弁護士の力のルーツは、悪夢の鳩山由紀夫政権と菅直人政権にある。女性弁護士は母校である東大大学院法学政治学研究科のサイトで、自身の経歴をこう振り返っている。
〈最初に入った事務所はアジアの仕事の多い専門型事務所で、アジアや途上国の仕事ができるかもしれないと思って選びました。その事務所からある日、内閣官房国家戦略室というところに出向することになりました〉
出向先の鳩山内閣、菅内閣ではアジア経済戦略の策定、幼稚園と保育園の垣根を取り払う「幼保一体化」を担当。母親が働いていない家庭でも子供をこども園に預けられるようにした結果、保育園の待機児童が爆増した。幼稚園に子供を通わせる専業主婦ママからも、保育園に通うワーキングママからも激怒された、あの愚策の担当者だったのだ。
（那須優子）
