台湾の最新技術を紹介する「TAIWAN EXPO JAPAN 2026」が、7月15日から17日まで東京・新宿住友ビル 三角広場で開催され、3日間で2万2616人が来場した。
同イベントには台湾企業154社が出展。「Innovate for Tomorrow」をテーマに、「AIスマート製造」「エネルギー・循環」「スマートシティ」「スマートヘルスケア」「FOOD・LIFESTYLE」の5分野を軸とした8つのパビリオンが展開された。
AIスマート製造パビリオンでは、次世代の製造ラインを制御するAIソリューションや、台湾の半導体技術を活用した製品を展示。スマートヘルスケアパビリオンでは、認知症の予測やリハビリテーションに活用するAIシステム、30秒以内に複数の生体データを測定・分析する非接触型システムなどが紹介された。
【写真】台湾企業154社がAI、半導体、スマートヘルスケアなどの最先端技術を披露し、3日間で2万2616人が来場した「TAIWAN EXPO JAPAN 2026」スマートシティパビリオンには、AI翻訳機能やスマートバッテリーシステムを搭載したタクシー型の電動車両「MODEL A」が登場。エネルギー・循環パビリオンでは、創エネ、蓄エネ、循エネの視点からエネルギーの安定供給に向けた技術が展示された。
会場では、台湾料理や黒豆を使って長期発酵させた台湾醤油など、食品やライフスタイル分野の製品も展開。来場者は、AIや半導体に加え、モビリティ、医療、介護、食品など幅広い台湾産業に触れた。
初日にはオークラ東京で「台日AIテクノロジーフォーラム」が開催され、工業技術研究院や日台の関連企業、業界団体など約350人が参加。AIや半導体分野における日台連携、安定したサプライチェーンの構築などについて議論した。
展示会では日台企業間の商談会も行われ、製造、ヘルスケア、エネルギーなどの分野で協業を検討。出展した台湾企業へのビジネス効果は、1億5641万米ドルが見込まれている。
