そろそろ収穫の季節を迎える農作物を狙う卑劣な窃盗が、あとを絶たない。福岡県うきは市で７月16日から17日にかけて、収穫を数日後に控えた約5000個の梨が盗まれた。この農家では2025年にも大量窃盗の被害に遭い、経営していた会社は倒産。それでも個人として再起を図っていた矢先の、二度目の被害だった。
被害に遭った農家は、やりきれない様子でこう話している。
「作っても作っても、これでは…。立て直す最中だった。なんとか立て直さないといけないと頑張ってきたけれど、難しい。たぶん、もう辞めます」
警察庁によると、収穫前の農作物盗難は毎年2000件以上が発生し、その半数以上が未解決。広大な農地を夜間に巡回することは容易ではなく、犯人は短時間で大量の農作物を積み込み、闇に消える。検挙の難しさが、犯行を繰り返す温床となっているのだ。
だからこそ、従来の「警戒してください」だけでは限界がある。必要なのは、犯罪行為を見つけるための新しい発想だ。
例えば、夜間にサーモグラフィーを搭載したドローンを巡回させる。深夜、人がいるはずのない果樹園で熱源を検知すれば、自動で警察へ通報し、現場映像を送信。ドローン自体に逮捕権は不要で、「空飛ぶ目」として初動を大幅に早めることができる。
「おとりの箱」を用意するだけで盗品と犯人を追跡可能
高価な梨やメロンなどには、位置情報を発信する小型タグをコンテナや収穫箱に忍ばせる方法も考えられる。全ての果実に取り付けるのは現実的ではないが、「おとりの箱」を用意するだけでも、盗品の追跡や犯人の行動把握につながる可能性はあろう。
もちろん、ドローンやGPSだけで犯人をゼロにできるわけではないが、だからといって何カ月もかけて丹精込めて育てた作物を、わずか数十分で奪われる現状を「仕方がない」で済ませていいはずはない。防犯カメラ、AI、ドローン、位置情報技術を組み合わせた「スマート防犯」はもはや、夢物語ではないのだ。
被害に遭った農家にさらなる自衛策を求めるのではなく、社会全体で農業を守る仕組みを整える時期に来ている。防犯カメラやAI、ドローン、位置情報技術など、使える技術は積極的に取り入れ、盗ませない環境を作ることが重要だ。懸命に汗を流す農家が安心して実りの季節を迎えられる社会でなければ、日本の農業に明るい未来はない。
